○議長（遠藤信也君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定によって、13番、山口周一君及び14番、波田野泰博君を指名します。
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△会期の決定
○議長（遠藤信也君） 日程第３、会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月25日までの６日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は６日間に決定しました。
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△
常任委員会委員の選任
○議長（遠藤信也君） 日程第４、
常任委員会委員の選任を行います。 お諮りします。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
産業建設常任委員会委員に３番、清田輝子君、９番、佐藤郁夫君をそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君を
産業建設常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
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△
議会運営委員会委員の選任
○議長（遠藤信也君） 日程第５、
議会運営委員会委員の選任を行います。 お諮りします。 ただいま
議会運営委員会委員に欠員が生じており、委員会条例第７条第１項の規定により12番、宮澤勝見君を指名したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 異議なしと認めます。 したがって、
議会運営委員会委員は、12番、宮澤勝見君を選任することに決定いたしました。
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△議会の諸報告
○議長（遠藤信也君） 日程第６、議会の諸報告を行います。 議会の諸報告ですが、９月定例会以降の議会の行動は、お手元にお配りした書面のとおり提出されております。 朗読は省略いたします。 次に、９月定例会で閉会中の調査の申し出をされました
議会運営委員会の報告を求めます。 16番、斎藤秀雄君。 〔
議会運営委員長 斎藤秀雄君登壇〕
◆
議会運営委員長（斎藤秀雄君）
阿賀町議会運営委員会からご報告申し上げます。 閉会中の
所管事務調査について、去る９月定例会で議決されました閉会中の
所管事務調査を下記のとおり実施しましたので、その結果を報告します。 １つ、調査期日、平成18年12月14日午後１時。 調査事項。平成18年第４回阿賀町議会12月定例会の会期・日程等、議会運営に関する事項。 当日の出席者については、
議会運営委員６名、議長、事務局長、総務課長でありました。 調査の結果について、第４回阿賀町議会12月定例会の会期を決定し、会期日程案としては、12月20日から12月25日までの６日間であります。 議事日程については、皆さんのお手元に配付した別紙の日程どおりとさせていただきたいと思います。 次に、請願書、議員発議の取り扱いについて、議員発議１件、陳情２件、請願書２件は委員会付託を省略し、審議するということで決定させていただきました。 以上で
議会運営委員会のご報告を終わらせていただきます。
○議長（遠藤信也君）
委員長報告に対して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
議会運営委員会の報告はこれで終わります。 次に、９月定例会で閉会中の調査の申し出をされました
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員会から議長の手元に報告書が提出されています。 それでは、
総務文教常任委員長から報告願います。 20番、五十嵐隆朗君。 〔
総務文教常任委員長 五十嵐隆朗君登壇〕
◆
総務文教常任委員長（五十嵐隆朗君） おはようございます。 それでは、
総務文教常任委員会より報告をさせていただきます。 調査実施日は18年11月28日火曜日、１時半より鹿瀬支所で行いました。 調査目的といたしまして、阿賀町中学校統合の進捗状況であります。 調査事項につきましては、中学校統合の推進状況についてと
阿賀町立学校設置条例の一部改正案でございます。 出席者は、委員８名、説明員といたしまして
教育委員会より斎藤委員長を初め４名、事務局より犬飼教育長を初め４名、出席していただきました。 それでは、調査概要でありますが、阿賀町
学校適正規模検討会議において、津川中、鹿瀬中、上川中を対等統合し、
町立統合中学校を平成20年４月１日に開校する。そこで、将来の阿賀町を担うにふさわしい統合中学校を円滑に開校すべく、６月に阿賀町
中学校統合推進会議が設置されました。専門委員会を立ち上げ、検討し、方向性がまとまりました。また、統合に関する設置条例も提出されましたので、それぞれ
教育委員会より説明をいただきました。 この件につきまして、まとめといたしまして、推進会議が作成いたしました
統合中学校関係資料を全議員に配付し、情報を提供してほしい。
学校施設充実については財政が伴うことであり、統合に向け、支障を来さないようスムーズに慎重に進めてほしい。
スクールバス運行に伴い、停留所については安全、安心できるような施設を望む。これにつきましては、小・中学童のみならず、保育園あるいは幼稚園児も使用できるような風雨、雪などに耐えられるような施設をつくってほしいということであります。 通学手段についてはもう少し十分検討してほしいということと、開校までの期間に生徒、ＰＴＡを含め交流をしてほしいということでございます。 以上のことについて、
教育委員会に委員会としても申し入れてございます。 以上で報告を終わります。
○議長（遠藤信也君）
委員長報告に対して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
総務文教常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、９月定例会で閉会中の調査の申し出をされました
社会厚生常任委員会の報告を求めます。
社会厚生常任委員から議長の手元に報告書が提出されております。 それでは、
社会厚生常任委員長から報告願います。 ５番、星公司君。 〔
社会厚生常任委員長 星 公司君登壇〕
◆
社会厚生常任委員長（星公司君） 改めて、皆さんおはようございます。 それでは、
社会厚生常任委員会の方から報告いたします。 去る９月の定例議会で議決されました閉会中の
所管事務調査でありますけれども、調査実施日、平成18年10月16、17日、この２日間であります。 調査地は、長野県北安曇郡小谷村。 それから、調査事項については子育て支援、
少子高齢化対策であります。 出席者は、社厚の委員全員であります。なお、前広瀬議長並びに
後藤事務局長であります。小谷村の方の説明員として、
相澤議会議長、それから同じく
相沢総務課長、それに
田口住民福祉課長であります。 調査概況でありますけれども、(1)として子育て支援について、出産祝い金として第１子５万円、それから第２子が10万円、第３子が20万円となっております。これらは、少子化対策・若者定住策として、育児にかかる経済負担の軽減を図るというものであります。 それから医療費の助成、これはゼロ歳から中学校に入るまで、それらの子供たちに助成をするというものであります。医療費のうち、300円は個人負担、小学校就学から卒業までは村単独の事業ということであります。 それから、
少子高齢化対策については、出生率は長野県、小谷村とも全国平均値より高い位置にあるわけであります。しかし、社会的要因もありますけれども、未婚率も高く、晩婚化も進んでいるのが現状であり、少子化の歯どめとなっていないのが現実であります。 それから、高齢化対策としては、生きがいや介護予防に力を入れているということであります。 最後に、まとめといたしましては、
少子高齢化対策は過疎自治体の共通した問題であります。官民挙げて安心して阿賀町に住んでよかったと言えるまちづくり、福祉向上のための強力な施策が必要であると、私どもの委員会はそういうふうに感じたところであります。 なお、資料として３枚ほど子育て関係のことについてつけてありますので、ご参照のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で
社会厚生常任委員会の報告といたします。
○議長（遠藤信也君）
委員長報告に対して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
社会厚生常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
広報対策特別委員会の報告を求めます。 議長の手元に報告書が提出されております。 それでは、
広報対策特別委員長から報告を願います。 13番、山口周一君。 〔
広報対策特別委員長 山口周一君登壇〕
◆
広報対策特別委員長（山口周一君）
広報対策特別委員会の
管外研修報告書、報告いたします。 調査実施日は、平成18年11月13日から14日の２日間でありました。 視察先としては、福島県南会津町であります。 出席者は、
広報委員全員と副議長でありました。 研修内容については、報告書のとおりであります。 その他といたしまして、昨年度
カラープリンターの設置を要望していましたが、実現に至っていないので、早期の実現を望むものであります。 あと、議会だよりに関して、各議員より問題点、意見等を積極的に出していただき、よりよい広報にしていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上をもって報告といたします。
○議長（遠藤信也君） 報告に対して質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
広報対策特別委員会の報告はこれで終わります。 次に、新潟県
中東福祉事務組合議会について、一部
事務組合議会議員から議長の手元に報告書が提出されております。 それでは、山口周一君から報告を願います。 13番、山口周一君。 〔１３番 山口周一君登壇〕
◆１３番（山口周一君）
中東福祉事務組合の議会がありましたので報告いたします。 平成18年10月25日、ふなおか学園にて行いました。 １番目としては、専決処分の報告・承認、あと平成17年度
中東福祉事務組合会計歳入歳出決算の認定、監査報告、18年度
福中東祉事務組合会計補正予算の承認、監査委員の選任の同意、あとは地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う規約の変更についてを決めました。 あと、関係書類はコピーして皆さんの手元にありますので、見ていただければわかるかと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤信也君） 報告に対して質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。 新潟県
中東福祉事務組合議会の報告はこれで終わります。 次に、
さくら福祉保健事務組合議会について、一部
事務組合議会議員から議長の手元に報告書が提出されています。 それでは、五十嵐隆朗君から報告願います。 20番、五十嵐隆朗君。 〔２０番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆２０番（五十嵐隆朗君） それでは、
さくら福祉保健事務組合議会の報告をいたします。 開催年月日は９月25日、五泉市愛松園でございます。 会議の内容といたしましては、補正予算、それから病院会計、
福祉保健事務組合決算の認定について、あと９項目ありますが、皆さんのお手元に配付した内容でございますので、よろしくお願いします。 以上で報告を終わります。
○議長（遠藤信也君） 報告に対して質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
さくら福祉保健事務組合議会の報告はこれで終わります。 次に、
五泉地域衛生施設組合議会について、一部
事務組合議会議員から議長の手元に報告書が提出されております。 それでは、神田八郎君から報告願います。 15番、神田八郎君。 〔１５番 神田八郎君登壇〕
◆１５番（神田八郎君） それでは、私の方より
五泉地域衛生施設組合議会定例会のご報告をさせていただきます。 10月23日に、
五泉地域衛生施設組合でもって、平成17年度の組合の
一般会計歳入歳出の決算の認定ほか専決処分、そして18年度
一般会計補正予算が審議されました。 当阿賀町に関係しますのは
不燃物処理費ということですので、そこだけちょっと読まさせてもらいます。
不燃物処理費の支出済額、平成17年度は4,916万5,077円でありました。その使い道の主たるものといたしましては、業務委託料で3,790万800円、それから蛍光管等の処理費で293万8,193円、
施設管理委託料で135万8,976円ほかでありました。 この17年度の
不燃物処理費におきましては、昨年度といいますか、前年度よりも9.9％の減、542万1,000円の減でありました。これは、ご案内のように旧三川地区の長谷地区なんですが、埋立地の残渣を搬出いたしまして、その擁壁の設置工事等々が終了したということで、その減になっております。 現地へ行ってみますと、もう擁壁も完了して、５段、６段くらいに段階的になっておりまして、かつてここで残渣を捨てていたのかなと、本当にその現場かなと思うくらいにきれいに整理されておりました。今後２年間、水質検査や
ダイオキシン類の濃度の調査を継続する予定であるということでございました。 それと、18年度の補正予算の主なものは
不燃物処理費の補正なんですが、これは約600万円ほどの減でありました。この主な理由は今ほど言った関連ですが、埋立地の
閉鎖申請業務の委託料で約200万円の減、２番目として埋立地の覆土工事費で約360万円の減、そして
水質検査手数料で約36万円の減ということでございました。これは一般入札でもってこれだけの減になったという説明がございました。 以上であります。私の報告を終わります。
○議長（遠藤信也君） 報告に対して質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 質疑なしと認めます。
五泉地域衛生施設組合議会の報告はこれで終わります。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されております。 朗読は省略します。 これで議会の諸報告を終わります。
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△町長の所信表明及び行政報告
○議長（遠藤信也君） 日程第７、町長の所信表明及び行政報告を行います。 これを許します。 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） おはようございます。 本日、第４回
阿賀町議会定例会を招集いたしましたところ、時節柄極めてご多忙中にもかかわらず全員のご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。 貴重なお時間を若干いただきまして、町長就任のごあいさつと９月定例会以降の行政報告を申し上げます。 去る12月３日に執行されました町長選挙におきましては、議員各位を初め多くの町民の皆様から多大なるご支援と温かいご協力を賜り、本日ここにごあいさつの機会をいただける栄に浴しましたことに対し、衷心より感謝を申し上げます。 あわせて、同日執行されました
町議会議員補欠選挙におきまして、見事当選を果たされました
清田輝子議員、
佐藤郁夫議員に対し心からなるお祝いを申し上げたいと存じます。今後は健康に留意されまして、ご活躍くださいますようご祈念申し上げます。おめでとうございました。 さて、昨年４月に、新生阿賀町として町民の皆様の大きな期待を受けて、新たなまちづくりをスタートして１年半余り、全く予期せぬ事態から皆様のご期待を裏切る結果となりましたことは、私といたしましてもまことに遺憾にたえないところであります。皆様の温かいご信託にこたえるためには、このように混迷している町政を一刻も早く収拾するとともに、町民の皆様の信頼回復に努めてまいることだと確信しているところでもあります。 とりわけ本町は、高齢化が加速度的に進行しており、さらに少子化、過疎化はいずれの地域においても深刻な問題を惹起し、集落維持にも大きな支障を来しかねない状況にあることから、その対応は喫緊の課題となっており、町政の停滞があってはならない事態であることは各位ご承知のとおりであります。なかんずく地域の活性化、福祉の充実、地域産業の育成など山積する諸問題とともに、真正面から向き合ってまいらなければならないと考えているところであります。 この際、改めて合併の原点に立ち返り、「豊かな自然・かがやく文化 みんなで築く安心のまち」という、新町建設の高邁なる基本理念のもとで策定されました阿賀町総合計画を最大限尊重する中で、それぞれの地域に受け継がれてきた伝統文化など豊富な資源を活用し、恵まれた四季折々の自然環境を生かした活気に満ちあふれたまちづくり、子供からお年寄りに至るまで毎日を安全に安心して暮らし続けることのできるまちづくりを実施し、町民の皆様すべてが合併効果を実感できるように努めたいと考えているところでありますが、当面は、住民の声を反映した支所機能の見直しを含めた行政機能の充実と、このたびの不祥事の要因を検証し、入札制度の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 具体的には、
一般競争入札、
簡易公募型指名競争入札制度の導入なども検討し、さらには
指名審査委員会の
構成メンバーに有識者を加えることや、
入札監視機関の設置などもあわせ検討することに加え、顧問弁護士、顧問公認会計士などの設置も含め、国・県の指導もいただきながら、また他市町村の状況なども十分参考にしながら、短い期間ではありますが、今年度中に結果を得て、新年度から対応すべく準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 私は、常に住民の声を反映しながら、クリーンで公平な開かれた町政運営を念頭に据え、限られた財源を適切に、かつ効率的な運用をするとともに、極力むだを省くための行財政改革を推進してまいります。 また、
職員には、真に町民の公僕として意識改革と資質向上に努め、心のこもった優しい行政サービスが町民一人一人に行き渡るよう徹底する中で、一刻も早く町政への信頼回復のため全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の特段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、所信の一端を申し述べ、就任のごあいさつといたします。 次に、９月定例会以降の主たる行政概況等についてご報告申し上げます。 初めに総務課関係でありますが、平成19年度予算編成方針についてでありますけれども、去る11月１日、課長等を通じ各課等へ通知されております。ご承知のとおり、本町の財政状況は、歳入面は自主財源である町税収入が収入総額の１割にも満たず、残る一般財源の大方は地方交付税に依存する極めて脆弱な財政構造となっております。国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税の削減等、三位一体の改革による影響を大きく受ける状況となっております。 一方、歳出面では公債費、人件費、扶助費といった義務的経費や各種施設の維持管理費などの経常経費が増嵩してきており、平成17年度決算では経常収支比率92.7％と財政の硬直化が著しい状況となっておることにつきましては、皆さんもご案内のとおりでございます。 平成19年度における収支状況も極めて厳しい状況下でありますが、創意工夫を凝らしながら、この予算編成を的確にできるように努めてまいりたいというふうに思っておりますが、平成19年度予算編成方針を通知した中では、合併３年目となりますので、阿賀町の基本理念実現に向けた具体的な事業展開を図らなければならない重要な年度と位置づけているものでありまして、逼迫した財政状況を踏まえ、平成19年度予算編成においては、「入りを計りて出を制す」という財政の基本に立ち返り、歳入の確実な確保を図るとともに、従来の積み上げ方式による編成手法を改変いたしまして、行財政改革との連動のもと、各課の自発的な事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進するため、一般財源ベースによる枠配分方式を導入し、各課長等の責任と主体性による予算の編成と執行の効率化を図ることを基本にしたところであります。 いずれにいたしましても、現在の町財政は危機的事態に直面している状況にあるということを
職員一人一人が認識した上で、安心・安全な生活ができるまちづくりを行えるよう、最適な予算編成に努力したいと考えているところであります。 次に、地域防災計画の策定についてでございますが、新潟県におきましては、一昨年の水害、震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の全面的な見直しが進められております。当阿賀町におきましてもこの見直しを受け、国民保護計画及び地域防災計画の策定業務を７月から進めてきております。 当初計画では、11月中にも阿賀町地域防災会議を開催し、素案をご協議いただく予定で進めてまいりましたが、10月末の
職員の不祥事により、やむなく会議の開催を延期したところであります。しかし事務的な手続は進めており、会議の委員についても内諾を得ておりますので、１月中には会議を開催したいと考えております。 なお、その後、県との協議を経て地域防災計画が確定し、公表することになりますが、議員の皆さんへの報告につきましては３月定例会をめどに行う予定でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、住民課関係でありますが、現在、県では地方分権の進展を踏まえ、県民サービスの向上と地方行政全体のスリム化の観点から、市町村への事務権限の移譲を進めておりますが、阿賀町もその一環として、平成19年４月１日より、一般旅券、つまりパスポートの発給事務を開始すべく準備を進めているところであります。 パスポートの申請は現在、新潟市、朱鷺メッセでありますけれども、出向いて手続を行っておりますが、昨年度のパスポート申請件数は阿賀町全体で132件でありました。将来的には申請件数も増加することが予想されることから、町民の皆様の利便性を考慮し、来年度からは阿賀町役場で申請手続ができるよう、一般旅券用窓口専用端末機導入等の受け入れ態勢の整備とあわせて、町民皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉保健関係でありますが、阿賀町の安定的な地域医療サービスを提供していくために、県立病院の整備、充実はもちろんでありますが、町といたしましても医師の確保など地域医療体制の整備が必要であります。 現在、医師招聘について個別に交渉してきているところでありますが、来年４月の招聘に向け、勤務体制、報酬額等の最終協議を進めており、年明け早々にも正式に決定する見込みとなりましたので、ご報告申し上げます。 また、これに伴って旧加藤内科医院の有効活用でありますが、木造一部１階建て１棟、197.24平方メートルであります。車庫が鉄骨づくり等で17.7平方メートル、土地は３筆、1,112.79平方メートルを購入する予定にしております。購入価格につきましては交渉中でありますので、合意が得られれば、土地開発基金で購入し、仮契約を締結の上、財産の取得として議会に提出させていただきたいと考えております。今後とも、住民の医療に対する安心を確保するため最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、訪問看護ステーションの事業者指定でありますが、11月１日付で県から事業者指定を受け、鹿瀬診療所に訪問看護ステーションを開設いたしました。
職員体制は専任看護師１人、兼任看護師２人でスタートいたしましたが、１月からは看護師２人を増員し、専任看護師３人体制で実施し、在宅療養の充実に努めてまいります。 次に、日本メディカル・パートナーズが進めております有料老人ホーム仮称「上川の里」の進捗状況について、ご報告申し上げます。 ９月から建設工事に着手し、平成19年５月中旬に竣工、６月から事業を開始する計画でありましたが、建設資金の確保が大幅におくれ、現段階では19年４月着工、11月に事業開始を予定しているとのことであります。確実な施設整備と運営を要請してまいりたいというふうに思っております。 また、大形福祉会のグループホームにつきましては、11月から建設工事に着工し、平成19年２月に完了、３月中旬から事業を開始できる見込みで、地元説明会も終わったと伺っております。阿賀町における福祉行政の充実に貢献していただけるものと期待をしているところであります。 次に、建設課関係でありますが、今月２日に初雪が観測され、３日には今年度最初の町道除雪を一部路線で行ったところであります。 町では、11月22日に国土交通省水原維持出張所、津川地区振興事務所、津川警察署等の関係機関の出席をいただきまして、除雪会議を開催したところであります。今年度の除雪路線計画延長は773路線、約305キロを計画してございますが、うち消雪パイプ路線延長94路線25.2キロ、流雪溝整備路線19路線で6.5キロ、凍結防止剤散布路線52路線約26.7キロメートルとなっております。また、除雪路線計画延長のうち611路線230.3キロメートルについては業者等に委託し、冬期道路の交通確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、公共土木施設災害復旧事業でありますが、今年度は３次、４次、５次合わせて３回の災害査定があり、道路災害14件、河川災害１件、合わせて15件の災害が発生したところであります。今現在、12件について契約を完了し、復旧に努めているところであります。今後も起工配分があり次第、契約を行い、早期に復旧したいと考えております。 次に、企業課関係でありますが、津川地区簡易水道施設整備事業で実施しております倉ノ平地区浄水施設築造工事につきましては、このたびの不祥事により約１カ月間にわたり工事が中断したことにより、工事進捗は計画工程よりかなりおくれているのが現状であります。しかし、これらの理由により工事の完了が遅延することは、地区住民に対しまして多大なご迷惑をかけることになりますので、工事進捗のおくれを取り戻すべく、施工業者には計画工程の見直しと週間工程表の提出を求めるとともに、工程管理及び施工管理の徹底を指示し、年度内完了に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、消防関係でございますが、火災につきましては12月10日現在で３件発生しておりますが、幸い住宅火災はゼロでございます。これは消防署発足以来初めての記録でありますが、これから年末年始に向けて火災の発生確率が高い時期となりますので、火災予防業務の一環として、10月20日から12月20日までの２カ月間、高齢者世帯を対象にひとり暮らし354世帯、２人暮らし245世帯、合わせて599世帯の防火診断を実施し、火の取り扱い、避難口の確保等を重点に指導しているところであります。 救急関係につきましては、12月10日現在906件で、昨年同期比較で若干の減となっておりますが、高齢者の救急搬送が際立っていることが常態化しており、一層の救急体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、本定例会でご提案を申し上げます案件は、平成18年度
一般会計補正予算及び特別会計補正予算について８件、人権擁護委員候補者の推薦について２件、辺地に係る総合整備計画の変更について、阿賀町消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び阿賀町消防団の設置等に関する条例の一部改正について、
阿賀町立学校設置条例の一部改正について、建設工事請負契約の締結について、新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について、阿賀町墓地条例の制定についての計16件でございます。 ご提案申し上げます案件につきましては、担当課長から詳しくご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、内容をご精査の上、議会満堂のご決定を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。
○議長（遠藤信也君） 以上で町長の所信表明及び行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（遠藤信也君） 日程第８、一般質問を行います。 一般質問は14名の方から通告を受けております。順次、発言を許します。
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△石田守家君
○議長（遠藤信也君） 19番、石田守家君。 〔１９番 石田守家君登壇〕
◆１９番（石田守家君） 皆さん、おはようございます。 質問に入る前に、去る12月３日投票が行われました町長選挙について述べさせていただきます。 新潟市が政令市を目指しまして、14の市町村がございます。それよりもずっと面積の広い当東蒲原郡内を、そして120の集落区がございます。広い町内を両候補者とも一生懸命競い合った結果、やはり行政経験豊富な神田さんが新たに阿賀町の町長としてここに誕生されました。財政そのもの、いろいろ山積してございますけれども、どうか基本姿勢をしっかりして、今後町の運営に当たっていただきたいなと、こんなふうに考えております。町長、大変おめでとうございました。 それでは、通告をしておきました町政の再建についてということで、かいつまんで質問をさせていただきます。 地方自治体の数が、現在、合区によりまして、新潟県内は市町村が大幅に縮小されました。東蒲原郡の旧４カ町村は、ご存じのように昨年合併し、広く点在する集落が120というような中で、昨年４月に新設合併に伴う町長、議会議員の選挙が執行されました。そして、新町阿賀町としてスタートをいたしまして、均衡ある町の発展、そして住民福祉の向上に誠心誠意努めてまいりました。町民の厳しい審判を仰ぎ出発をされた新生阿賀町でしたけれども、ご承知のように、10月末に町民に対し多大なご迷惑をかけることになりました。 町政は約１年６カ月余りというようなことで、全国3,200の市町村、そして県内では112市町村のうち、現在は35でございますけれども、このような合併推進さなか、あるいは合併間もなく旧町村からの関連する不祥事、そして課税ミス、議会における多くの議論、そして再三の忠告にもかかわらず、今回の贈収賄事件が発生をいたしました。町も議会にとっても、冷静かつ的確な判断を失い、阿賀町行政機構は崩壊と完全に分解をされました。まことに遺憾きわまりない限りと心から痛感をしております。 さて、ここで神田敏郎新町長に伺います。約１年６カ月、夢のように過ぎ去った阿賀町を振り返り、一町民として、そして現在は町長として、町政・行政運営の再建にはどのような施策が即必要なのか。少子高齢化の阿賀町にふさわしい考えなど町長に答弁を求めたいと思います。 まず、合併後の大きな問題点として、私が特に疑問を感じ、また最も不透明と思われる次の２点について。 １点目については、三川、鹿瀬、上川と支所の機能の停滞は合併協定と異なると私は認識していますが、まずこの１点。 次に、町政に対する基本姿勢、入札問題に関する業者への指導、改善について。 結びの１点については、やはりこのたびの選挙公約でありました合併の原点を重視され、日本一のまちづくり構想についてとうたってございましたが、この３点について。 以上、神田町長の町政運営に対する決意と、そして率直な答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） お答えを申し上げます。 １点目の支所機能の停滞は合併協定と異なるというご指摘についてお答え申し上げますが、このご質問に関しては、本年度の人事異動に際し多くの
職員が本庁に一極集中し、支所においては20数名程度の配置といった人員体制が、支所地域に在住する地域住民の不安感を助長したということだと認識しているわけであります。私も選挙期間中、各地を回って歩く中でそういう声が非常に大きく聞こえてまいりまして、それは十分承知をいたしております。 本庁と支所間にあっては、住民サービスに格差があってはならないことは合併協定の本旨であります。私自身も本趣旨に関しては同様な認識をいたしております。今後は、そのような町民感情に配慮いたしまして、行政業務万般にわたり特に留意を払ってまいらなければならないというふうに思っております。 単に
職員の数という表面的な問題でなく、住民の要望等に対して機動性、即決を要する問題について、いわば支所で機能がされないままに、すべて本庁に伺いを立てなければならないといった、いわゆる地域住民にとっては利便性が欠ける状況があるということで、こういった点を早く是正してほしいというのが一番大きな声であったように思っております。 こういう観点から、業務の本質を十分ひとつ、それとそれぞれの部署の点検をいたしまして、住民の要望に即応可能な体制、人員の補強、必要な部分については補強するなどして、真に支所が地域住民のために機能できるような体制づくりを急ぎたいという思いでおりますので、新年度そうした体制をつくっていきたいと、こう思っております。 それから、町政に対する基本姿勢は、これは常々私も申し上げてきておりますし、この選挙期間中にもそれを訴えたわけでありますが、いわゆる合併後の阿賀町というのは、１万5,000人の住民が佐渡よりも広い面積の中で生活をしており、120の集落があるということで、今、35市町村になったわけでありますが、町村としては15でございます。15の中では面積も人口も一番多い阿賀町であります。 そういうことではありますが、高齢化もまたその中では一番だろうと、こう思っておりますので、そういう部分を含めて、これからの対応を考えていかなければならんというふうに思いますし、いわゆる住民の皆さんがひとしく、明るく優しく温かく、そしてしかも安全で安心して暮らせるまちづくりというのが私の信条であります。 そのために、やはり町民の目線に立った公正で公平な開かれた町政運営、行財政改革の推進による財政の立て直し、全体の奉仕者としての
職員の意識向上と資質の向上、これは必要不可欠なものということから、これに真摯に取り組んでまいりまして、心のこもったサービスを行き届かせることができるように、
職員一人一人にもそうした考えを持ってもらえるように指導、監督をして、町政に当たってまいりたいというふうに考えております。 次に、入札問題に関する業者への指導、改善ということでございますが、まずは入札を執行する側、それから入札に参加する側、これはすべてやはり人の問題でありましょうし、それぞれの正当な考え方のもとであれば、こうした事態というものは起こらないわけであります。発注者側の町と受注者側の業者は、あくまでも対等な立場での関係でございます。業者への指導という前に、みずからそういう部分は認識をしていただきたいというのが本当でございますし、業者の皆様方の方にも、建設業法の中にも、その目的を遵守してできるようなことになっているかと思いますので、これを守っていただきたいということがまず第１点だろうと、こう思っております。 そういう中で、これから具体的には、従来の町側からの一方的な指名による指名競争入札ということだけでなしに、先ほどのごあいさつ、所信表明の中にも申し上げましたように、
一般競争入札を含めて簡易公募型の指名競争入札制度なども視野に入れながら、新年度対応をするよう検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、とりあえずは
簡易公募型指名競争入札制度を試行するような形でもって取り組んでいってはどうかということは、今具体的に考えているところであります。 ちなみに、皆さんご案内のとおり、
一般競争入札、指名競争入札それぞれに短所、長所がございます。これを当阿賀町においてはどうなのかということを十分検討しなければならんだろうなと、こう思っておりますが、
一般競争入札だけでまいりますと、どうしても地元の皆さんというのは淘汰されてしまう可能性も十分考えられるということもございますし、指名競争入札は皆さんご案内のとおりであります。偏ることもあるわけであります。 ちなみに簡易公募型指名競争入札ということになりますと、工事箇所、工期等を公告して、入札を希望する業者を募る方法で、応募の業者を
指名審査委員会等で審査し、審査を満たした業者を指名する方法、公募することによって業者間の競争性が向上することが予想され、談合防止等に効果があり、業者の入札希望にもこたえられる方式ではないかというふうに思われているわけでありますので、こうしたことを十分精査しながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございますし、先ほども申し上げました
指名審査委員会の
構成メンバーも、有識者を加えるなど、あるいは入札監視委員会等、監視機関ですね、そういったものがあった方がいいのかどうか、これらも含めて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、日本一のまちづくりでございますが、これは合併から１年９カ月、先ほども申し上げました広大な面積の中で、それぞれに長い歴史を積み重ねてきた120の集落が存在し、それぞれにプライドを持って生活されておられることからも、まだまだ一体感が醸成されたとは言いがたい状況であることは、私のみならず皆さんもご同様の思いを持っておられることだというふうに思っておりますが、一刻も早くそうした垣根を取り払い、相互理解を深める中で、おらが阿賀町だと共通した思いを持って、一体感が醸成できるような環境整備というものをしていかなければならないだろうというふうに思っております。 その上で、基本的には先ほどごあいさつでも申し上げましたが、新町建設の基本理念のもとで、それぞれ４つの地域が持つ特性を生かしながら、阿賀町ならではの魅力を創出する中で、目標とする４つの将来像、すなわち自然と共生するまち、文化があふれるまち、活力ある産業のまち、安らぎのあるまちづくりを着実に実現するべく、町民とともに取り組んでいくことであり、姿、形、施設をつくることのみならず、すべての町民が誇りを持って安全に安心して住み続けることができ、住んでいてよかったという心を共有できるようになったとき、まさに日本一の町と誇りを持って言えるようになるんではないかと、これが私の理想であります。そういうことでご理解を賜りたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 石田守家君。
◆１９番（石田守家君） 町長の冒頭のごあいさつと今ほどの答弁の中で、ご丁寧な答弁をされたかなというようなことで、大変わかりました。 ただ、つけ加えて１点申し上げますと、やはり支所機能の関係については、支所長の権限云々ということを私は昨年来申し上げてきているわけですが、どうかそれぞれの支所長も本庁の課長同等に、本当にその権限を許されるような立場に持っていってもらいたいなと、こんなふうに考えております。 次に、業者の関係でございますけれども、私は全く素人でわかりませんので総務課長にちょっと聞きたいんですが、現在、業者数というのは郡内では600幾らとか700幾らもあるわけですけれども、業者の格付、それから業種、総合点とかというのを前に資料をもらったんですが、この内容を見ますと、一般とか特定とかさまざまな形であらわされているわけでございますけれども、どうも特定業者が一般の方から下請をされて、そして事業が繰り越しになっているような面もややもすれば見えるのかなというようなことで、こういった面も踏まえて、よく業者間のやつは指導していただいて、やはり対等にできる業者にやって、その下請というか、形の上では事業が繰り越されていくと、全く悪い傾向も見られるかなというふうなことで、このあたりもやはり業者指導というような面で努力をしてもらいたいなというふうに考えております。 最後の町長のまちづくりについては、これは今すぐ、あしたからというわけにもいきませんので、今後目的達成のためにひとつ努力していただきたいなというようなことで、最後にもう一回、くどいようですけれども、決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今ほど、石田議員さんから再度その辺の決意のほどということでありますが、私が申し上げたことにつきまして、
職員ともども町民が安全にして安心して暮らし続けることのできるまちづくり、これはまさに言葉だけでなくて、新町建設計画に掲げられた多くの将来像というものを尊重しながら、着実に実現をしていくということを重ねて申し上げたいというふうに思っておりますし、今ほど業者の指導等のことにつきましても、もう一度検証して、こうした事態の起こらない体制をとれるように、その執行に当たる
職員の方にもさらに強くこれを認識していただくということに努めたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。
◆１９番（石田守家君） 以上で終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、19番、石田守家君の一般質問を終わります。
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△宮澤勝見君
○議長（遠藤信也君） 次に、12番、宮澤勝見君。 〔１２番 宮澤勝見君登壇〕
◆１２番（宮澤勝見君） それでは、通告しておきました３点について質問をさせていただきます。 その前に、神田町長、このたび当選、本当におめでとうございました。今回の選挙の結果は、先ほど石田議員からも話がありましたが、郡民がこの混乱に関しまして、その粛正、要するに立ち直りを求めた、この乱れた阿賀町を救ってくれと、救世主的な結果であろうかなと、私はそんなふうに認識をしております。町長をさっきから見ていると、かたくなっているような気がしてならないんだけれども、ちょっと笑顔を見せてもらって……。 先ほどからの質問で重複しますが、町長もなられて、はっきり言ってそんなに細かいことまでるる網羅しているとは思いませんので、重複しますが、３点について質問を進めてまいります。 最初に、今回の不祥事に対する綱紀の粛正ということで、これは主に
職員に申し上げる、その私の申し上げることについて町長がどのように感じておられるかというものになろうかと思います。 それで、このことによって、今回本当に大きな迷惑を郡民すべてに与えた。この少ない財政の中で選挙があった、町長選、議員選含めまして約2,200万という金を使った。これも要するに
職員の悪いおかげでこんな結果になった。こういうことを
職員みずからが本当に考えておられるのかどうか。 いつもいつも、わかりました、わかりましたと言いながら不祥事が起きました。そして、今言ったように町長をかえるような結果になった。私は
職員に申し上げたいのは、かけがえのない町長、４年に１遍選ぶ町長がそんなことで失職せざるを得ない。町長というのは何も悪いことをしていなくても、
職員が３回か４回やったらやめざるを得ないという政治的、道義的なものを負わされているんだということを皆さんによく知ってもらいたい。そういうことですよ。あの町長をやめさせたかったら、この中で４人くらい悪いことをしたらもういなくなるんだから、そういうことを重々考えてもらいたい。 そして、
職員をずっと私見てきて、どうもつながりが全くない。縦１本でやっている。チームワーク的なものが全くない。そして、本当に個々個々に動いているような気がしてならないんです。これも今後これからを踏まえて重々認識していただきたい。 昔の言葉で、ちょっと言葉に語弊があるんだけれども、「土方殺すに刃物は要らぬ、雨の３日も降ればいい」という、さっき言ったように、町長殺すに何にも要らない。
職員が三、四回悪いことをしたらもう首になるという、そういうことなんで、しっかりそのことも踏まえて臨んでいただきたい。 それから、このチームワークの問題、何回も言いますけれども、本当に事あるごとに各課でもって話し合って、課長会議をやってなんて何回もありましたけれども、恐らく下部の皆さんに連絡していないんじゃないですか。部下の
職員に、こんなことが議会であった、こんなことを議会から言われて、こんなことを
職員に伝えると言っていながら、恐らく伝えられていなかったんじゃないかなと思っているんです。それくらい皆さんはその場その場でしか物事を考えていないように私は思っているんですよ。しっかりしてもらいたい。 第一生命のサラリーマン川柳というのを毎年やっているんですが、その中で「我が職場 垣根はないが 溝がある」と。もちろん垣根なんかありはしませんよ、こんなところで。ただ溝がある。要するにチームワークが全くなっていない。それが部下にもつながっていると。 私は今回あちこちに行って話をしたんですが、この汚職をとめるには何が一番かと、簡単なことは、悪いことをしたら、皆さん2,000万円以上の金がパアになるということ、それが一番効き目があるんじゃないかという話もしたんですが、簡単に言うと、それくらいのことなんですから、今回のことについては十分留意していただきたい。 町長には、今後そのことも含めましてしっかり
職員に、本当に町長に言われたんだというものが見えるように、町長から
職員にそういうものを徹底していただきたい。 そして、最後になるんですが、この関係ですが、町長選もあった関係上、郡内町民の融和の促進、これも心がけて進めていただきたいと、そんなふうなことを申し上げておきます。 ２つ目なんですが、これは先ほど石田議員の方からもお話があったんですが、この支所機能の充実、これも町長が今回の遊説の中で目玉の一つとして話をされました。極端に言いますと、今回の支所の機能の低下によって本当に顕著なことは、まずは上川の食堂、財政面からいうと、三川の食堂も、支所の人間がいなくなった、催し物がなくなった、食べる人がいなくなったということで廃業していますよ。 それから、支所に行きますと全く何にも用事が足りないんです。行くと、わかりました、本庁へ行ってきます、本庁に連絡しますということで、何にも用事が足りない。この支所で物のわかる
職員はいるのかなと思うくらい、本当に全くそういう感じなので、これは町長、支所をもうちょっと充実するように、町長の言うようにそこで完結できるような、住民の物事が、支所に行っても、そこである程度は完結できるような体制を組んでいただきたい。先ほどの石田議員への答弁でもおおよそは理解できますから、その辺をしっかりやっていただきたい、そんなふうに要望しておきます。 それから、３つ目なんですが、ケーブルテレビの関係なんですが、町長は余りこのことについてはわかっていないと思うんですが、これは前町長が最高の目玉として上げたんですが、このことも私はいいと思っているんですが、経費が27億という。前町長は27億でも７割はもらえるんだからといっても、３割でも８億ちょっとかかります、負担が。でも、工事が始まればもっと、恐らく27億では済まないと思うんです。追加追加、何だかんだと言って。そうした場合に10億の金がかかる。いいことはいいんだけれども、地域の活性のためにこの順序を考えたらどうか。要するにこれは運営ですから、受信料が入らなかったら経営には困難を来す。前町長ははっきり言っています。そういう受信料、契約料が入らなかったら運営に大きな財政負担を来す、だから全世帯から加入を求めるために100カ所の説明会をやるんだということをはっきり言っています。 要するに、運営するためのお金が入ってこなかったら、やがて、例えば10年たったときに、もとの平成16年度くらいの予算規模になった場合に、その経費が入ってこない、支出は多くあるといった場合に、どうなるんだろうということも考えてもらいたいということで、私は１年間通してこのことをやっているんですが、このことも私は通告書の中には、これは
職員の一部、企画課ですか、空騒ぎしているんだろうなというふうにやっているけれども、その辺も重々考えた上で、まだまだ準備の段階でそんなに予算は、事業費は投入していないんで、考えられたらどうかということで質問申し上げ、この場での質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） お答えを申し上げます。 まず、１点目の
職員の綱紀粛正に対する姿勢でありますけれども、このことについては私から申し上げるまでもなく、本当に私自身としても汗顔の至りであります。私、12月４日、初登庁いたしますと、本庁はもとより３支所、消防署で訓示をいたしました。その中で今さらと思えることをお願いしたわけであります。 まず１つは、緊張感を持って仕事に当たってくれと。行財政改革をしっかりやる。口ばかりではだめだと。もう一つは信頼の構築に努めるんだと。あるいは役人になるなと。それから、住民の目線に立った仕事と縦横組織のさらなる連携、いわゆる各課横断的に情報網を張りめぐらすと。そして、みんなその情報というのを共有する必要があるんだということも込めて、そう言ったつもりであります。 さらには、120の集落を
職員の一人一人がその実態を体験するといいますか、把握することで、行政サービスがいかにあるべきかということが認識されるんではないかということで、できるならば今いる
職員、区分しながらでも120の集落を回っていただきたいというふうに、そういう手だてをしていきたいなということでありますし、私から今こんなことを申し上げるまでもなく、採用時に、国民全体の奉仕者であるという公僕の宣言を宣誓書でやっているわけでありますから、その初心に返っていただいて、これはぜひこうした事態のないようにこれからも努めるように、私自身も含めてこれを遵守していくような体制をつくっていきたいと、こう思っております。 本当に一部の
職員の行為、こういうことから、大多数の
職員は額に汗して、まじめにその日々を積み重ねてきているわけでありますから、そうした結果というものが水泡に帰するようなことがあってはならないと一方では思っているわけでありますので、今後、より以上公務員としての自覚を持って、誠実かつ公正な事務の執行と町民の皆様の信頼の回復ができるように努めるよう、これからも最高責任者としてその任務を果たしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 支所機能につきましては、権限ばかりではありません。やはりそこで職務を遂行している
職員それぞれの心がけだと思うんです。その地域のために自分は何をやらなければならないかという思いが、その地域の住民の安心を買うことになるんだろうと、安心を得られることになるんだろうということがまず１つだろうと、こう思っておりますが、権限の低下というのは当然あったわけでありますので、これをどこまで回復するか。また、本当の意味での完結型の支所にどうこれからの対応をすべきかということは、十分検討させていただきます。 ケーブルテレビの導入につきましては、今ほど宮澤議員さんからお話がございましたけれども、これは合併時にも、４カ町村の一体感をなす事業としては何だろうかといったときに、これも一つの候補であったことは私も認識しております。 ただ、この導入に当たっては慎重に、住民の皆さんの合意が得られるような、そういうことに努めなければならないということは私も認識をいたしておりましたし、また一方では、インターネットの高速化といいますか、そういうものに対応するように早くこうした対応をしてくれと。ケーブルテレビということだけでなしに、そういうことを若い人、特にインターネット等に携わる皆さんからの強い要望があったことも私は認識いたしておりますので、ケーブルテレビ全部を否定するものではございませんけれども、今ほど宮澤議員さんからお話があるように、多額の費用を投入し、それを効率的に運用するということが一番の問題でもありますし、４カ町村本当の意味での一体感がなせる一つの手段になるケーブルテレビということを考えたときに、全戸加入がやはり一番問題だろうと。そのためには十分な説明がなされ、皆さんからの十分な合意が得られているかどうかという点には、まだ私も疑義がございますし、地域に伺ったときに、ケーブルテレビはなという声は大分聞いております。私の認識では、加入率にすると半分ぐらいのものではないかというふうな認識、これは調査したわけではありませんけれども、地域を歩いてみて、訴えられる町民の皆さんからの声から判断してそんな状況ではないかなと。いかにこの加入率をもっと高めていくか、そういうことでなければ、せっかく導入するケーブルテレビの役割というものが果たされないのではないか。 そして、この必要性というものをもっともっと町民の皆さんから理解をしていただくには、もう少し時間がかかるのではないかということで、もう少し時間をかけることにさせていただきます。本来であれば、来年度事業の執行に入る予定でしたけれども、今年度調査もいたしておりますので、その辺の検証を含めてもう少し時間をかけさせていただきたい。１年かけずにこれが皆さんからの合意も得られるよう、そして理解を十分深められるということになれば、年度の途中でも皆さんにご同意いただけるような場を設けたいと、こんなふうにも思いながら、もう少し時間をかけさせていただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 宮澤勝見君。
◆１２番（宮澤勝見君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤信也君） 以上で、12番、宮澤勝見君の一般質問を終わります。
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△高橋渡君
○議長（遠藤信也君） 次に、10番、高橋渡君。 〔１０番 高橋 渡君登壇〕
◆１０番（高橋渡君） 10番、高橋渡でございます。 通告に従って、質問をさせていただきます。阿賀町の一体化を目指してという表題で質問をさせていただきます。 合併をして１年数カ月がたち、また実感として役場本庁舎内の
職員の方がかわったこととその多さと、議員が56名から22名になったことが感じられるくらいで、合併協でいろいろ決定されたことは、いまだ未調整でそのままという項目がたくさんあり、スピード感をもって一体化に取り組まねばならないというふうに思っております。 私は、一体化を目指してのごく一部のことについてお聞きいたします。 合併前から、津川地域は郡都津川としてその中心的存在を担ってきましたが、現在も同じで公共機関の集中地域ですが、私は非常に聞きづらいことをお聞きするわけでございますが、県立津川病院の利用状況、また県立阿賀黎明高校の入学状況、商工業の商圏を見るとき、三川地域がどうも、地理的要件もあり、いまひとつ一体化していないような気がしております。 その１つとして、平成20年４月に３地区の中学校は統合して１つの中学校になります。三川地区は合併前にいち早く小中一貫校を発足させ、すばらしい実績を上げております。昨年から本年にかけて、学校間の交流はどのような実績があるのだろうと調べてみましたところ、合併前と全く変わらない。しからば今後はどのような交流を図るのか。また、阿賀町は一つという観点から交流を密に進めなければならないと思います。 私は先般、阿賀の里で会合を持ち、帰路、三川地区の方から津川まで送っていただいたのですが、津川地区の地名がよくわからない。このことについては三川地区の方だけでなくて、他地区の方でも阿賀町全体の郷土をわからなければならないと思います。 次に、県立津川病院の利用状況ですが、三川地区の皆さんは、地理上、新発田・五泉地域への利用が他地区から見て多いとお聞きいたしております。事情としては、津川病院の診療科目、充実度、地理的要件等ありますが、解決できるところは解決をしていけば、同じ町内の利用も可能と考えられると思います。以前から町村議長会を通して県にお願いをしている津川病院の整備拡充をさらに強固に推し進め、阿賀町全体の基幹病院としての位置づけを確固たるものにしていただきたいと思います。 次に、地理的要件について、私は先般、新発田の県振興局より綱木地区まで自家用車で走り、距離を調べてみましたところ、19キロメートルありました。さらに、津川県立病院までは22キロメートルで、時間的にも大差はなく思いました。津川地区の商店街は人通りが少なく、商店経営者は苦しい経営を余儀なくされています。一人でも多くの方が中心部を利用し、活性化していただけるならば、必ずや阿賀町の核となって発展し、阿賀町全体が潤うことと思います。また、教育問題でも、「三つ子の魂百までも」の例えのとおり、阿賀町一体となった教育により、未来永劫にわたって一つの地域として発展することは間違いないと思います。 公共交通機関においても、津川、上川、鹿瀬地区は福祉バスを運行、三川地区はそれにかわるものとして患者輸送バスを運行しております。まず第一段階として、これらの運行体制を効率の上がるものに変えていかねばならないのではないかというふうに思います。また、この後でも、整備された後でもよろしいかと思いますが、町営バスの運行まで今後は考え、一体化に向けて進んでいく必要があるというふうに思いますが、この辺について町長の考えをお聞きいたします。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） お答え申し上げます。 今ほどのご質問内容、多岐にわたっているといいますか、まずは一体感、４カ町村が一つになったのだから一日も早く一体感をということ、まさに同感であります。そういう点では全く異論もございませんし、それに意を用いていくということには、私も全力でそういう形をとってまいりたいと、かように思う次第でありますが、地理的条件をどうせいということは、これはちょっと、それぞれの地理的な問題でございますので、これはやむを得ないのかなと、こう思っております。 しかも、最近の道路整備、モータリゼーションの発達ということで、単に三川だけでなくて、やはり必要なものを求める、そういうことではどの地域にあっても同じことが言えるのではないかと、こんなふうに思っております。それと中心街の振興策といいますか、そういうことはまた別途の問題ではなかろうかと。 まず１つは、町民皆さんと一緒になって魅力のあるもの、魅力のある中心地づくりにみんなで取り組まなければならないのかなと。そうすれば、おのずとその魅力を求めて皆さんが来てくださるものだというふうに私は認識をいたしておりますので、そういう形でこれからの取り組みをしてまいりたい。 当然、４地区にはそれぞれの歴史と文化があり、それぞれの特性もあるわけでありますから、何度も申し上げるように、これを生かした一体感のあるまちづくりというのは不可欠でありますけれども、とりわけ津川地区でいえば、商店街と工業団地を持つ地域で、この二軸の活性化というのが一番のかぎだろう。そして、これが発展することによって阿賀町の発展があるものだということは、私も認識いたしておりますので、そうしたことの認識のもとで魅力のあるものをつくり出して、そしてその発展を考えたい。そのことがまた、それぞれの地域にも大きな効果を及ぼすものだというふうに私も思っておりますので、これからもぜひ皆様方のご理解とご協力を得る中で、また地域の皆さんとも十分、そうした組織をつくってもいいと思いますけれども、そういう中で協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、まちづくりというようなことでは、過去にも県の助成をいただいて、町と商工会が中心で商業集積グランドデザイン策定委員会というのが立ち上げられて、検討されてきたということも聞き及んでおりますので、こうしたこともベースにして、これまで取り組んでまいりました狐の里帰り市ですか、こういうこと、いろいろあるわけでありますから、これが経済効果がそれぞれの皆さんにも及ぶようなことを十分検討していく必要があるんではないかということでの認識は十分いたしておりますので、私も、中心商店街の顔が見えるまちづくりということでは十分対応してまいりたいというふうに考えております。 また、スピード感を持って建設計画の進捗を図れということでありますから、創意工夫を凝らしながら、財政出動を考えて対応してまいりたいというふうに思っております。 津川病院につきましては、こういう過疎、少子化、高齢化の三重苦の中で、今の院長さんを初め本当に健闘していただいているなというふうに思っておりますし、津川病院の果たしている役割というのは十分認識いたしております。今後とも町が、ことしの３月までは県立病院が主導する県立病院協議会といいますか、運営協議会というのがございまして、私もそこに参加をさせていただいてずっとやってきたわけでありますが、現状を把握するにとどまったという感がございます。 そして、町が今度は主導する検討会議というのも立ち上げられておりまして、毎月１回続けてきたということでございますが、より以上に町がイニシアチブをとりながら、県立病院、診療所等、他の医療機関とも連携するための会議、こういうものを主導しながら、安心できる医療体制というのを構築してまいりたいというふうに考えております。 先ほども行政報告の中に申し上げましたが、かつての加藤医院を購入した上で、町営診療所としてそこに医師を招聘できるということでございますが、ご案内のとおり、今ここで申し上げてもよろしいわけでありますが、かつて県立病院の院長でございました先生をお迎えできるようでありますから、こうなると阿賀町の医療体制に非常に大きなインパクトがあるんではないかと、こういうことで、私も先般、新津保健所に参りました際にも、保健所長からそんなお話も聞きました。ぜひ新年度それが実現するならば、この医療体制というものはもっと向上し、安心した医療体制というものができ上がるんではないか、つくれるんではないかなというふうに私自身も期待をいたしております。 そういう中で、高齢化、過疎化、少子化という中での安心・安全体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。こういうことが整備されることによって、商店街の活性化というものも、経済波及効果というものも、大いに期待できるんではなかろうかというふうに思われますので、ぜひお力添えをいただきたいなと、こう思います。 それから、子供たちの阿賀町は一つという一体感を教育段階でも十分な醸成ができるようにやるということでございますが、これまでも多くの大会、それから音楽の発表会とか、そういうものを通じてやってはこられているというふうに私は認識いたしておりますが、さらに一層、自分たちの町という認識を高めるための教育活動の充実が図られるよう、学校側と相談をしてまいりたいと思っておりますし、また子供たちが他の地域、よその学校を訪問し、直接体験を通して理解を深める工夫というものも、ぜひ学校側にもお願いすると同時に、行政としても取り組んでまいらなければというふうに思っているところでございます。 公共交通機関の見直しでございますけれども、確かにおっしゃるように、今、いろいろな形で住民の利便を図るようなバス運行になっておろうかと思います。バス会社の方といたしましても、路線バスがもうほとんど採算がとれない状況下にあるわけであります。私どもの、つまり町側の意向も酌みながら対応したいと。いかなる対応でもということは言っておられますけれども、どのような対応をしてくれるかは別といたしましても、こういうことを含めまして、みんなで利便性の高い総合的なバス路線の再構築ということを検討してまいりたいということで、今現在は庁内関係
職員による公共交通体系検討会議というようなものを設けまして、利便性の向上と経費の節減ということを目標に掲げて検討を進めているということでございますけれども、さらに一層全体的なものを見通す中で、そしてしかも路線バスというのもやっぱり考えていかなければならない。 これはどうしても、１つのバスに１人か２人しか乗っていない、１日稼働しても1,000円にも満たないというような路線バスもあるわけでありますから、そういう中で、路線バスが撤退するというようなことがあってもまた困るわけでありますので、これらとの連携も考えながら、総体的な交通体系というものを見直していくといいますか、構築していく必要性があるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひお力添え賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 高橋渡君。
◆１０番（高橋渡君） 丁寧な答弁でよくわかりました。 それで、子供の小学校の対応ということで、交流を深めるということでございますが、私も学区の三郷小学校にお聞きをしましたところ、以前音楽祭、また体育祭等をやっていたわけですが、それ以上に踏み込んだ地域体験学習というものもやっておられるということでございますので、その辺の足の確保とか、そういうのも各校に、小学校はたくさんあるわけでございますから、大いに交流を深めていただきたい。そういう措置もひとつ各小学校、中学校にしていただきたいということ。 それから、津川の商店街の状態でございますが、非常に人がいない。また、大型店舗が現在２店舗ございます。そちらの方に行って、町内は、商店街がございますが、ほとんどと言っていいほどお客さんが入らないという状態でございます。津川の町の中で他地区にない業種がたくさんございます。パン屋さん、菓子屋さん、牛乳屋さん、また漬物屋さん、肉屋さん、仕出し屋さんと、たくさんの業種の方がいらっしゃいますが、町税を滞納しているところもございます。切なくて、町税を期限内に払えなくて、集めに来てもらっているところもあります。そういう皆さんを救済するには、個人の方にこういう補助というのはないわけでございますので、商工会と一体となって仕組みもつくっていただきたい。 特に私、声を大にして言いたいのは、役場の
職員の皆さん、大型店舗だけじゃなくて、また五泉、新津の方だけでなくて、
職員の皆さんは大勢いらっしゃるわけですから、そういう商店街を形成しているところを大いに利用していただいて活性化につなげていただきたい。そのためには、何か利用されたらポイントカードみたいな、今あるんですが、そういうところにも仕組みをつくって、行政としてひとつ支援をしていただきたいというふうに思います。 それから、公共交通機関の見直しということで、私、お聞きしましたんですが、まず第一段階としまして、今、福祉バスが３地区にわたって運行されております。津川、上川、鹿瀬、この地区で運行されております。これは社会福祉協議会でやっておるというふうにお聞きしておりますが、これについては、旧態依然としてその地区の方だけを運んで、それで中心部に向かって病院とか運行しているわけですが、例えば上川２方向から来れば、天満地区からお客さんを拾う、平堀からも拾う、そういう幅の広い体制を整えて、例えば鹿瀬から来ましたら、鹿瀬はまあまあ、ほとんど鹿瀬だけでいいと思うんですが、ぜひとも私としては、三川地区の方からも、今、患者輸送バスということでやっておりますが、将来的には津川中心部の方、今、定期バス、路線バスだけが１日３回でしょうか、古岐発新谷経由で現在来ておりますが、これらについても多少見直しをして、県立病院なり、そういうところの通院に利便性を図っていただければ、それにつれて商店街の活性化にもつながるというふうに思いますが、その辺を検討していただきたいと思いますが、町長、また担当課の方からでも答弁がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今ご要望された点については、私も念頭にないわけではございません。しかしながら、路線バスについては、かつては三川の駅から通しでというのがあったわけですが、そういったものも乗り手がないと、慈善事業ではありませんから、当然本数が少なくなったり廃止になったりという経緯をたどったわけであります。こういうことも含めてどうあるべきかというのをこれから見直していただこうと。私もこの間、西会津に行きましたら、西会津でも総合的な時刻表というのがございましたので、これはいいなというふうな思いをしてまいりました。そういうこともあわせて、参考にしながら検討してはどうかなと、こう思っております。 再三申し上げます。商店街の方に来られるのには、今おっしゃるようにいろんな業種もあるわけでありますし、また今現在、三川の方にも牛乳なんかを配達してくださっているところもあるんです。いかに人を呼べる魅力をつくっていくかということは、地域の皆さんと一緒になってやらなければ、これは個々個人の問題でもあるわけですから、そういう点もあわせて皆さんのご理解をいただかないと、なかなかこういう話というのは進まないんではないか。 そういうことと、私も商店街のあるところへお訪ねいたしますと、もう後継ぎがいないからこの辺で、おれもこれ以上のことをやるあれはないんさというような話も聞くわけであります。ですから、そういうことのないように、これもひとつ対応しなければならないということ。そういう実情を踏まえながら、これから魅力あるものをつくっていかなければならないんではないかということで私は常々思っておりますので、高橋議員さんからもいい提案がございましたら、またお聞きする中で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１０番（高橋渡君） ありがとうございました。
○議長（遠藤信也君） 以上で、10番、高橋渡君の一般質問を終わります。 昼食には若干早いようでありますが、昼食休憩に入ります。午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（遠藤信也君） 昼食休憩を閉じ会議を再開します。
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△伊藤武一君
○議長（遠藤信也君） 次に、17番、伊藤武一君。 〔１７番 伊藤武一君登壇〕
◆１７番（伊藤武一君） それでは、さきに通告しておきました順に質問させていただきます。４点ほどございます。 まず最初に、新生阿賀町が誕生いたしましてから１年８カ月、町村合併し、未来に夢と希望、それに満ちたまちづくりを願っておったわけでございます。 しかし残念ながら、昨年から現在に至るまで
職員の不祥事が続発、目を覆うばかりの失態続きであります。町民の多くは失望し、憤りさえ感じられます。以前に増して行政全般、とりわけ
職員には不信感が増大しております。前町長は、監督不行き届きと町民からの不信感と混迷する行政の責任は重大であると、この阿賀町を立て直すためには、自分が辞職してこれまでのことを払拭し、一刻も早く新体制による町の再生が必要として辞職いたしました。 この件につきましては、新聞・テレビ等で郡内を初めとして全国的に汚名を報じられました。極めて悪いイメージを与えたわけでございます。再三再四の綱紀粛正を求める中で、管理の徹底が伝わっていないのか、また一部の
職員が上司のこういうものに対して聞く耳がなかったのか、まことに残念な結果でございました。 今回の町長選挙は、混迷する阿賀町の再生ができる人、阿賀町を任せられる人、夢と希望の持てるまち、永住できるまちに切りかえること、それはだれなのかと、非常に投票率の高い選挙であったと私は思っております。厳しい目で過去の行政のあり方を町民は見、判断し、神田敏郎に思いを託し、大きな声の一票一票の積み重ねを得て、町民の思いは一つとなり、後押しし、神田町長は町長のいすに座らせていただいたと私は思っております。 一日も早く行政の混乱と町民の不信感を取り除き、正常かつ健全な行財政を築き上げることが大きな課題です。町民は大きな期待をいたしております。町長、あなたなら必ずできる、皆さんはそう信じております。私も信じております。過去は過去として、今までの手法を再検討し、再発防止に向けた取り組みが急務であることは、私が言うまでもなく考えておられることと思っております。これからは、議会人として私も私なりの提言をさせていただきます。 いずれにせよ、小手先だけの改善策は全く効果は見込めません。町長、あなたの強力なリーダーシップを発揮して、管理職の指導、長の命令を的確に部下に伝える、指導できる人材を選任し、
職員教育がこれまた肝要ではなかろうかと私は思います。町長の手腕と長年培った経験を発揮して、健全な行財政とさらなる町の発展に期待をするものであります。 それでは伺います。 町長、あなたは今後、町再生のために抜本的な改革が必要と思われますが、どのような行財政運営を進めていこうとしているのか、考えをお聞かせいただきたい。 次に、少子高齢化による福祉、保健、医療については、どのような施策を考えて進めていこうとしているのか、具体的にお聞きいたします。町長はこの道を、この畑を長く経験しておられます。改めて町長、これからの福祉、少子化問題についての考えをお聞かせください。 次に、合併特例は時限立法であります。10年間の特例が認められておりますが、しかし、人口の減少、国・県の赤字財政、こうした中、合併特例債にしても制限が課せられるのではないかと、交付税の削減は人口減少とともに、削減は火を見るより明らかだと私は思われます。合併協での申し合わせ事項の促進、合併効果が期待できるのか、私は疑義するところでありますが、町長の将来展望がありましたらお聞かせください。 次に、九島地区に開設予定の老健施設のその後の進捗状況についてお伺いいたします。 先ほど町長の説明がございましたけれども、日本メディカル・パートナーズが進めている有料老人ホーム仮称「上川の里」、これについて伺います。 当初の説明ですと、施行計画として18年４月着工、竣工９月末、事業開始10月の予定と説明がありました。日本メディカル・パートナーズが18年１月23日付で阿賀町町長の事業計画資料に基づいて企業課の説明がありました。しかしいまだに何の動きもありません。９月の定例会においては、前町長の行政報告の中に、先般ようやく県から事業着工の許可がおり、９月から本格的な建設工事に着手したところでありますという説明がありました。建築本体、電気設備、外構工事などを含め、平成19年５月中旬に完了し、６月から事業開始できる見込みと、そういう説明がございました。 しかしながら、現在工事関係者の姿さえ見ることができませんし、また今月５日には、電気の配線設備等の中の設備等を撤退しております。起工式は確かに行われました。その後、全くの手つかず、そういう現状であります。えたいの知れない業者にだまされているのではないかと、そういう声も聞かれているところであります。 ここへ来て、建設が中止または休止、取りやめであるならば、地元にも説明するべきであります。現状が変わったならば、その都度説明するのが当然とも思いますが、これらについての説明を求めたいと思います。この件については、町長は当時おりませんでしたので、詳しい内容については担当課がよろしいかと思いますので、説明を願います。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） 伊藤議員にお答えを申し上げます。 前段では大変強い励ましとも、あるいは激励とも言えるお言葉をいただきましたし、伊藤議員みずからの感じを持って、私に町民を代表して言ってくださったものというふうに思いますが、身の引き締まる思いをしているところであります。その思いを込めてこれからの行財政運営に取り組んでまいりたいというふうに申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まずは行財政改革の件でありますけれども、先ほど来いろいろ申し上げておりますが、まずは私を初めとする
職員みずからが、
職員の一人一人が阿賀町の再生にどう立ち向かっていくか、取り組んでいくか、町民の期待にどうこたえるか、そういう意識改革がまずは最も求められているのではないかということでありまして、先ほども申し上げましたように、私、初登庁の際も訓示の中で強く申し上げたところでもあります。今後ともさらに一層一丸となって阿賀町の将来に向かって、そして町民皆さんが合併効果を感じられるように、全身全霊を込めて取り運んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 阿賀町の基本理念であります「豊かな自然・かがやく文化 みんなで築く安心のまち」の実現に向けては、先ほどごあいさつのときも申し上げましたけれども、阿賀町の行政改革大綱並びに阿賀町の総合計画等々が策定されております。とりわけ行財政改革の基本であります行政改革大綱においては、首長の強いリーダーシップと
職員の意識改革のもとで積極的に取り組むこととされているところでありますので、厳しい財政状況を踏まえながら、住民皆様のご理解とご協力をいただく中で、確実に実施をしてまいりたいというふうに考えておりますし、具体的には、町財政の現状、行政組織体制の状況をきちんと整理、把握し、また合併協定との関連を踏まえた上で、それぞれ具体的な対策を講じてまいることとなりますけれども、財政面においては、行政報告の中で申し上げました19年度予算も、編成に当たってはかなり逼迫した厳しい財政状況でもありますから、収支バランスの改善、すなわち「入りを計りて出を制す」という財政の基本に立ち返りまして、財政運営の健全化に取り組んでまいりたいというふう思っております。 また、行政面におきましては再三申し上げておりますように、支所のあり方を含めた組織機構について、合併後のまちづくりにふさわしい体制整備を図ってまいりたいと考えております。入札制度につきましては、先ほど来申し上げているとおり、着実にこれを実施すべく準備を進め、新年度から新たな制度のもとで実施できるようにしてまいりたい。そのほかの諸制度の見直しもあわせて実施してまいりたいというふうに考えているところであります。 いずれにいたしましても、本年度残すところ３カ月余りと少ないわけでありますが、拙速な改革はある意味では混乱を来すことにもなりかねないわけでありますので、実態をきちんと把握、整理した上で、住民皆様が納得し、ご理解を得られるような改善、改革を19年度実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 また、少子高齢化による福祉、保健、医療の基本的取り組みということでございますが、ご案内のとおり阿賀町は、平成２年から12年までの10年間で年少人口が26％減少し、老年人口が30％増加するという急激な少子高齢化が進んでおり、現在では39.7％の高齢化率というようなことであります。 そういう中で、町総合計画の中にあります、だれもが健康で安全に暮らせるまちづくりを施策の一つの大綱としております。基本的には福祉施策としては少子化対策が挙げられますが、夫婦共働き、女性の社会進出、核家族など、子育てに対する環境も大きく変化してきており、保育サービスの充実や医療費の削減、子育て支援ネットワークづくりなど、安心して子育てができる環境づくりが重要と考えております。 また、高齢者福祉につきましては、急速に進む高齢化と多様化するニーズにこたえていくため、必要な福祉サービスの提供と、特に冬期間のひとり暮らし、老人や高齢者のみの世帯が安心して生活ができるよう支援していく必要があります。 障害者福祉につきましても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが肝要であるというふうに考えておりますが、これらをあわせてドラスチックな対策を考えていきたいというふうに思っているところであります。 保健対策といたしましては、平成20年の医療制度改革を視野に、基本健診の受診や介護予防教室などへの積極的な参加を促進し、病気の早期発見、早期治療、予防対策などの強化により、健康で元気に生活できる環境づくりに力を尽くしてまいりたい、そんなふうに思っているところであります。 また、医療の分野でありますけれども、広大な面積の中で、先ほど来申し上げましたように、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加してきております。僻地診療や訪問看護などによって、自立した生活を支援できる体制整備というものが必要であります。そういう中で、徐々にこの体制づくりが進んできておりますので、さらに一層これを強力に進めてまいりたいというふうに思っているところでございますが、県立津川病院は当町における中核的医療機関でもあり、各医療機関との連携を深めるとともに、町営診療所の役割を再検討する中で、町民が安心できる地域医療体制を確立するために、町行政主導でこれから積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 幸い、先ほども申し上げました新たな医師の招聘もめどがついておりますし、また県立津川病院の院長さんも、意欲的にこの体制づくりには協力をしてくださっているようでありますので、ぜひ連携をする中でこの体制づくりを進め、真にいやしの里と言える体制づくりに邁進したいというふうに考えております。 合併効果といいますか、合併関係につきましては、10年間の中で、いわゆる建設計画のとおりに町の将来というものが見通せるのかということでありますけれども、財政的に言うならば、10年間かなり厳しいものがあります。年度当初、合併当初は170億円余り、これは繰り越しの財政も含めまして170億円程度の収支であったわけでありますが、これは通常で言いますと、これから10年間、残る８年間も含めてでございますけれども、百四、五十億で推移するというふうな計画になっております。 その中で60数億を地方交付税が占めているわけでありますが、合併特例債、確かにかなり厳しいんです。総務省は大いにやれやれと言っておるわけですし、県当局の市町村課あるいは関係課においても、私もついこの間行って、これからは合併特例債頼りだというようなこともお話し申し上げたところでありますが、ぜひひとつ財務省の関係筋に大いに働きかけをして、これを確保するようなことで、むしろ市町村からも協力してもらいたいんだというようなお話を聞いてきておりますが、かなり厳しい内容ではあります。現段階において、これを堅持できるように、こうした計画が堅持できるように努めてまいりたいということで、さらに合併効果を、この中で効果を皆さんが感じられるような施策を講じてまいりたいというふうに思っているわけであります。 合併協議会当時の住民アンケートによりますと、住民の声が届きにくくなる、役場のサービスが悪くなるといった心配が52％を占めておりました。また、地域格差が生じないように、サービスが低下しないように配慮すべきとした声が62％も占めていたわけであります。さらに、どんな町を望むかについて、みんな安心して暮らせる福祉の町、商工業が活発で働く場に恵まれた町になってもらいたいとする声が３分の１を占めておりました。 合併前のこうした結果を踏まえ、阿賀町となってこうした事前の心配、不安、希望に対して、果たして十分な配慮、計画を持ってまちづくりに当たっていけるのかを早急に検証し、今ほど申し上げましたように、この10年間の計画というものを堅持できるように、精いっぱい努力をしながらこたえてまいりたい。平成19年度に向けての体制も当然のことながら、こうした中で、合併の効果の見える施策を構築してまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、長期総合計画の再検討ということでございますが、この計画につきましては、合併時につくられました建設計画の理念に基づきまして、総合計画審議会の答申を受けた後で、今年３月定例会の議会で議決をいただいたということでありますが、総合計画まちづくりの指針となる基本構想、その基本構想に基づいての現状と課題や、将来像を実現するための政策を体系化した基本計画及びその基本計画に基づいての財源、緊急度等を勘案した具体的な事業計画の実施計画の３計画から構成されているのはご案内のとおりでありますが、基本構想は、地方自治法第２条第４項の規定によって10年間の指針として議決を賜っているわけであります。 また、基本計画は、平成21年度までの前期５カ年計画を定めたものでありますが、この期間中は現計画に沿ったまちづくりを、この計画を堅持しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますが、やはり社会経済情勢あるいは町の財政状況やニーズの変化に対応して、必要な都度ローリングするといいますか、見直しをかけていかなければならないというふうに考えておりますので、この点につきましてもご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続いて、有料老人ホーム「上川の里」の整備状況につきましては、先ほどの行政報告の中でも申し上げておりますけれども、改めて申し上げますが、当初計画では平成18年３月工事着工、８月から開所という予定であったと。県の事前審査や設置届の手続がおくれて、８月に起工式を行い、19年６月から開所予定で事業着手したと聞いておりますけれども、その後、建設資金の調達が困難となって、現在工事を中断している状況であり、現段階では、先ほども申し上げましたように、平成19年４月着工、11月開所ということで、資金調達に向け努力していると聞いております。 町といたしましても、このままにしておくのではなくて、事情聴取をとりまして早期の資金調達を行って、要介護状態にあって、住みなれた環境で暮らすことが困難な高齢者が安心して生活できる住まいを提供し、事業運営ができるよう、最大限の支援といいますか、努力をするように要請してまいりたいというふうに思っているところでありますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。
◆１７番（伊藤武一君） 企画の方で補足はないか。 〔「町長が今申し上げたとおりです」と言う人あり〕
○議長（遠藤信也君） 伊藤武一君。
◆１７番（伊藤武一君） これは福祉保健課の方か。この説明を受けたときは、たしか企画の方でなかったか。企画の方だったと思いますよ。企画課は黙っているけれども。
○議長（遠藤信也君） 徳田企画課長。
◎企画課長（徳田修家君） 企業誘致という関係上、誘致まで企画課でやりました。そして、この保健事業関係になりますので、今は福祉保健課の方に移ってございます。 それで、今、
福祉保健課長が言ったとおり、町長が今述べたとおりで、今の段階ではそのとおりだと私も聞いております。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 伊藤武一君。
◆１７番（伊藤武一君） 町長の説明は、恐らく町長は福祉保健課か企画課から聞いたやつをただ言ったと思うんです。実際わからないと思いますよ、町長は。 あなた方が説明したときはそうじゃないんですよ。議会の中でこれについては討議したんですよ、いろいろと。あなた方は経済効果とか、それから糸魚川へ行って、３人も４人も行って研修してきた、現地を見た、すばらしい、そういう中の説明だったんです。 議会の中では、いや、そうじゃなくて、何か断った地区もうわさにありますよというのを言っているんですよ。そのとき、あなた方は絶対ないと言ったんだよ、絶対ないと。そして、経済効果と就労の場と、それから土地の買収に当たっては地元の人たちに多大な迷惑をかけながら、そして調達したんでしょう。それを今、企画課から今度は福祉保健課に行きましたなんて、そんな簡単に行ったり来たりしてもらっては困る。その説明というのはあなたの方の責任もあるんですよ。そうでしょう。 土地の売買は福祉保健課でやったんですか。そして、土地の売買を契約した中で、今のところは町長が言っているように、９月だか10月に何とかという話ですけれども、これも長引いたらどうなるのか。売買契約の中にそういうのを載せていなかったのか。こういう問題は全くないと想定したんでしょう。私が思うのは、民間の事業者、それが先行して、あなた方が後ろからついていったんではないですか。そうとられても仕方がないですよ。向こうがだめだったら、はいそうです、だめですと。 片方、大形さんが許可を受けているのに、なぜこっちの方ができないのか、その説明をなぜしないんですか。津川のはもう着工して、でき上がる寸前なんですよ。この間も説明会があったんですよ。３日の日もあったし、先日、18日もあったでしょう、説明会。だれが行ったかわからないけれども行っているでしょう。あなた方はそういうものを隠しているんですよ。その契約書がどうなっているか、契約書を。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私の方も、今申し上げたようなこの件については報告といいますか、それをもとにして答弁させていただいたわけでありますが、その中で、土地売買の契約の内容について申し上げますと、契約年月日は18年３月31日なんです。不動産の表示については山林7,500平方メートルということであります。 ７条に、いわゆる売買土地を乙の、乙のというのは当事者でありますが、高齢者福祉施設建設用地に供し、この用途以外の用途に使用しないものとする用途指定がしてございます。指定用途に供すべき時期として、引き渡しがあった後２年以内に指定用途に供するものとするという内容であります。 それから、買い戻しの特約、乙が第８条、つまり指定用途に供すべき始期に違反したとき、甲は乙が支払った売買代金を契約の費用を返還して、甲が指定した日に買い戻しできるものとすると。買い戻しができる期間は、契約締結の日から３年とするというふうな内容になってございます。 したがって、19年６月以降においても、可能な限り開始できるような、変更が19年４月着工、開始19年11月ということでございますから、この期間内に開始できるように、そして今ほどご指摘があったように、地域の皆さんにも待望視されているわけでしょうから、こういうことは担当課として、両方、企画課であっても福祉保健課であっても、これは誠意を持って皆さんにご説明できるように、そういうことにさせたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 伊藤武一君。
◆１７番（伊藤武一君） 今、町長がそういうふうに説明されましたけれども、やっぱり地域の人はこういう細かいものは知らないですよ。私もその売買契約とか、何年期間とか、そういうのは報告ありませんでしたよ、売買契約に対してあれだというのは。 それと、地域の人は、できるということになりますと期待するんですよ。だから、津川の（仮）グループホーム清川ですか、あれなんかは説明会のとき、最高の年で八十何歳の人が、あの天気の中で出席して話を聞いているんですよ。わかりますよね。それほど期待されている事業なんですよ、たとえ民間であっても。これは公のものができないから、民間が参入するのがベターであるというような説明があったんです。それだけに皆さんが期待しているものに、聞かれて初めて答弁をする、お話をするということでは、これは開けた行政のあり方だとは私は思えません。計画どおりにいかなかった場合は、なぜいかないのか、そういうものをきちっと説明して中で、町長の行政報告だけで済むものではないと私は思います。 それと、地元の人たちがだまされているんじゃないかと、正直言って。だまされたんじゃないのかと。ただあの土地を提供してしまったみたいなもので、町の土地なんですけれども、あそこは貸付地でありますから、そういうようないろいろな問題もございます。それらを考えますと、やはり行政の方々、例えば企画課から福祉保健課に移ったのなら、今はこうなったから福祉保健課でということも私も知りませんでした。着工して初めて、それが福祉保健課に行くと思ったんですよ。まだ企画課の方で、動いていないと思ったんです。 だから、さっきも言ったんですけれども、民間の会社でいろいろお願いした、その後から行政が、企画課がついて歩いていたととられても、これは私は仕方がないと思います。すべてが業者先行、行政が後からついていって、アドバイスして、そうしてやるというような、そういうふうにとられます、現実として。そうではありませんか。私はそう思います。 期限があるからまだいいんだ、まだ大丈夫なんだ、あんたに言われる筋合いはないんだと。契約の中ではもう２年間あるんだと、そういうふうに言われれば、確かに契約の中でそうかもしれませんけれども、そういうものであっても、皆さんに説明していたものに対しては、おくれた場合は再度説明する義務があると思うんです。報告だけではなくて説明する義務、私はそう考えます。それについてどうお考えかお聞かせください。行政が皆さんに説明する、そういうものについてお考え。ただ報告だけではなく、それについて。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） おっしゃるとおりでありますから、先ほども申し上げましたように、これはそういった面からご指摘されれば、懈怠していたと言わざるを得ないと思いますので、誠意を持ってこれからでも説明をいたすように指導したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 伊藤武一君。
◆１７番（伊藤武一君） それでは、町長は強いリーダーシップを持って、今までの行政から脱却して、今後の町再生に
職員と一丸となって頑張っていただきたい。
職員の不祥事とさっきも言いましたけれども、ほんの一部の
職員なんです。皆さんじゃないんです。本当の一部の
職員なんです。それは私も十分知っています。皆さんが日夜一生懸命やっているということは知っております。しかしながら、１人でも脱落者が出れば、その町は汚名を着るわけです。そこらを肝に銘じて、皆さん、今後とも町の再生に一生懸命頑張っていただきたい。 以上でございます。私の質問を終わらせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 以上で、17番、伊藤武一君の一般質問を終わります。
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△猪俣誠一君
○議長（遠藤信也君） 次に、７番、猪俣誠一君。 〔７番 猪俣誠一君登壇〕
◆７番（猪俣誠一君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 さきの９月定例会におきまして、奥阿賀地域振興協議会決算書、こちらでございます、17年度分が配付されましたが、審査の対象でなかったために、今12月に質問を当初から予定しておりました。しかし、町長の辞任という不測の事態になりまして、質問の見合わせも考えましたが、公金が支出されているということでありますので、今後の行政の対応を踏まえて町長に質問いたします。 この協議会の存続に関しましては、行政当局にはそれなりの理由があったことと思います。しかし、決算書に大変疑問がございますので、答弁をお伺いしたい。 この奥阿賀地域振興協議会は、構成団体がなくなった時点で清算処理されなければならない機関であったはずでございます。そのことについては議会でも再三指摘してまいられたことだと思います。 しかし、17年９月定例会におきまして、前町長の答弁によれば、五泉地域ニューにいがた里創プラン推進事業補助金は、町に歳入されることとなりました。その前段では、この奥阿賀振興協議会の存続は、この補助金の受け入れ先として私たちには存在を説明されておられましたので、それは成立しなくなったはずなのでございます。それがこのような状態になり、補助金は当然町に歳入されたことと思います。その歳入されたか否か事実の関係につきましては、公金ですので、事前に振興協議会が持っていた通帳等を情報開示していただければ、何月に何が歳入されたのか、その辺はきちんとするはずでございましょう。その辺をまず第１点としてお聞きいたしたい。 また、どの時点で所管課が観光課になったのか。この奥阿賀地域振興協議会17年度の決算書には、監査報告書が一番最終ページについてございます。17年度は観光課は存在しておりませんし、現
商工観光課長は、たしか私の記憶に間違いなければ三川の支所長であったはずでございます。それで、どの時点でそのように監査されたのか。17年度には存在していないんですけれども、17年12月定例会におきまして、11月末での仮決算が町に提出されているというふうにも答弁されておられます。その内容の監査はどなたが行って、どういう状況であったのか。まるで見えていないものを今教示するので、大変皆さんには答えにくいでありましょうし、町長は当事者ではございませんので、余計その部分はわからない部分はあるかもしれませんが、これはあくまでも公金を利用しておりますので、きちんとした精査が必要であろうと思います。 次に、この決算書の内容を見ますと、歳出の６割が町の出資機関ではない、第三セクターとは異なるＮＰＯ法人の事務局長に係る人件費であります。数値の間違いはさておきまして、歳出の段階に、これを見てもらうとわかるんですが、報酬としてここに書いてある2,400万は大きな間違いで、240万なんでしょうけれども、あとは手当、共済、それに役務費といたしましての電話代云々はございますが、そのほか使われたのは社会保険の負担と警備委託です。ということは、再三説明されましたグリーンツーリズムの事業を行う云々の話もされましたが、それが全然この決算書に出ていない。どういうお金の使われ方をされたのか、これが本当に正しい収支の決算書なのかどうか、私たちが理解できるものではありません。その部分をきちんとまず明確に答弁いただきたい。 歳出の６割がそのような民間の法人の給与の肩がわりであるということは、事業を行っていない限りは、これは違法な支出に当たるのではないかなと思うのですが、それに対する見解もお伺いいたします。 この質問の最後になりますが、協議会の廃止により、17年度決算において雑入に清算返還されるべき余剰金の処理があったと思われますが、どのような処理をされたのか。 以上の点をまずお伺いいたします。 続きまして、森林というものは継続的な管理、包括的な管理が大変必要なものでございます。それで、森林管理に専門技術員の導入を考えていただきたく質問いたします。 我が町は県内第２の面積を有し、その95％が山林である、このようなことはずっと前々から言われています。また、そこにおける社会条件が過疎、高齢化の進行に加えて、恒常的な木材価格の低迷によりまして、手の入らない放置林の面積が増大化し、森林の荒廃が著しい。このままでは森林の持つ多目的機能の維持が大変困難な状態になります。 社会の住環境に及ぼす森林の多目的機能の維持、森林環境の保全、さらには農家林家及び生産技術を含めた生産事業体や林業土木をも含む木材関連事業体の保護のため、森林は計画的に管理されるべきであると私は考えております。町は林分のゾーニング等もされておるようには見えません。面積が広くなったためか、森林計画がどのように管理されているのか、まるで見えない状態であり、疑問を感じます。 災害時には、本庁に林政
職員が１人もいないということが数多くありました。町村合併により人員の適正化を図らなければならない時期ではございますが、ぜひとも専門技術員を導入して、森林計画等を行政が一元管理していくことが望ましいと思いますので、町長の今後の林業・木材産業に対する所信とあわせて、専門技術員導入に関するお考えをお伺いいたします。 次に、３番目になりますが、税は公平・公正にということで、昨年から税の問題というのは、住民の義務である納税の意欲を阻害するものでありました。17年度、18年度は課税客体の把握や評価損の未処理により、住民に行政に対する不信感を大変与えました。町には種々の税があり、減免その他、町長の特認事項も大変多くございますが、税は公平・公正であるべきと考えます。課税、徴収、減免等すべてにわたりまして町長の税に対する施策をお伺いいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） 猪俣議員にお答えいたします。 奥阿賀地域振興協議会については、私が今把握しているその状態で報告させていただきます。 これは、17年３月の町村会において、現時点での県からの里創プラン補助金の受け入れ先が明確にされていなかったということもございまして、奥阿賀地域振興協議会は、ニューにいがた里創プラン推進事業終了まで現体制を継続することが望ましいということで決定されているんですね。その後、平成17年度中に推進体制を検討するということになっていたかと思います。 今年度、つまり18年度でこのニューにいがた里創プランは終了するわけでありますが、そういうことで、しかもこのニューにいがた里創プランの事業につきましては、当初五泉圏域でやっていたわけでありますが、五泉、村松の方での受け入れができないということから、今年度になってすべて東蒲の方でやるということもご案内のとおりでございます。 その後、新知事の方針から里創プラン事業の補助を広域補助から行政補助に変更されたことに伴いまして、平成17年度から、県から阿賀町が補助を受けてＮＰＯ法人に直接委託する事業フォローとなったと、こういうことなんですね。 したがって、議員がおっしゃるとおり、補助金の受け入れ先としての協議会は成立しなくなっていると。本来、構成団体がなくなった時点で解散しなければならない協議会でもあったことから、平成17年度は暫定的に残して３月末をもって解散することとしたということです。本事業の所管課については、合併時に産業課商工観光係が担当することとしておりまして、本年４月に商工観光課を設置した時点で商工観光課が担当しているということです。 また、決算監査に当たっては、昨年提出された11月末での決算書について、あくまでも仮の決算ということから監査を受けてはおりません。本決算については３月末での決算であることから、会計処理が終了した５月31日、その時点での所管課である
商工観光課長が監査したものでありますと、こういうことで報告を得てあります。 そして、奥阿賀地域振興協議会の補助金360万円については、奥阿賀音楽祭や奥阿賀地域のＰＲ事業並びに奥阿賀地域振興協議会の事務局長に係る人件費であり、ＮＰＯ法人、ご案内のとおりこのニューにいがた里創プランの実施主体として、今年度ＮＰＯ法人が設立されて、そちらの方に移ったわけでありますが、この
職員の給与として補助をしたものではありませんと。そして、便宜上、協議会とＮＰＯの事務局長を兼務させておったわけでありますので、これが誤解を招く要因になっているんではないかと、こういうふうに思われます。 両団体は連携して同一業務を推進していることから、事務局長、つまりＮＰＯに事務局長を置く、あるいは奥阿賀に事務局長を置くと、２つのことでは経費的にもむだといえばむだでありますし、どちらかといえば奥阿賀はもう既に解散状態にあったわけでありますので、ＮＰＯが主体になるわけでありますけれども、その財政的なこともございまして、この兼務をさせたということで、効率的な運営に努めさせていただいたということで、ひとつご理解いただきたい。 また、解散いたしました奥阿賀地域振興協議会の余剰金につきましては、７月19日、阿賀町一般会計に奥阿賀地域振興協議会清算金として179万9,592円を雑入として処理いたしましたと、こういうことでございますので、ひとつご理解を賜ればと思っております。 次に、森林管理に専門技術員ということでございますが、また森林・林業に対する考え方ということでございます。これは農業とあわせて担い手不足は深刻な問題でありまして、本当に東蒲の大部分を占める林業が成り立っていっていないと。しかも、本来間伐でそれぞれ保護しなければならない部分も、すべて手が回っているとは言いがたい状態にあるということにつきましては、私も認識しておりまして、農業の方は何とか農業公社なりで対応しているんでありますが、この辺のところを何とかできないかというのは私のかねてからの考え方でもございまして、できれば、これから公共事業もだんだん減ってくる中で、建設業の皆さんも異業種参画といいますか、そういう形で、転換せいとは申しませんけれども、そういうところに参入できてやっていただければ、ある意味では就労の場の拡大とか、そして森林の保護というようなことにも通ずるんではないかということで、これからも粘り強くそういうことを業界の皆さんにも提案しながら、方法を考えていきたいと思っておりますが、それよりも何よりも、林業士である猪俣議員の方からもいろいろ提案をいただく中で対応は考えたいなと、こう思っているところでございます。 議員ご存じのように、森林計画は県が森林整備の目標を設定いたしまして、前期５年、後期５年の10年間の計画を樹立しているものでございますけれども、その目標に従って、市町村整備計画前期５年、後期５年の10年間の計画を市町村が樹立することになっております。これらについても、平成16年の合併前に各市町村で計画したものでございますけれども、現在、平成17年に各市町村のものをまとめて、一本化して今実施しているのが現状ということで認識しているわけでありますが、ゾーニングにつきましても計画の中で完了しているのが現状でありますが、合併して町では一本化した計画を林政担当
職員の方で管理しているといえば管理しているのでありますけれども、それがなかなか議員の方が実感できる状態でないからこういうお話になっているんだろうと、こう思いますので、その辺のところはこれからも検証して、何とか、山蒲原とも言われるくらいの我が町でありますから、そういう方向にもひとつ意を尽くしてまいりたい。 そして、専門技術員の導入についてでありますが、これは今後の課題として検討させていただきたいと思いますけれども、現在いる
職員の中、あるいは今後の中でも、こういう専門技術員になれる方もいないとは限りませんので、あるいはそういうことを希望する人も場合によってはいると思います。新たに雇用するとか採用するというようなことでなくても、場合によっては対応できるんではないかなと、こう思いますので、その辺はこれから鋭意考えさせていただきたいと、こう思っております。 次に、税の公平・公正についての質問でございますが、まさにこれは私も同様でございまして、私も税の担当を８年ほどやってまいりました。いかに公平・公正が望まれるかということは身にしみて感じております。そういう中で、担当者には十分指導してまいりたいというふうに思っておりますが、残念なことに昨年、ことしと２カ年にわたって適正課税を怠ったということでの町民の信頼を著しく失墜させたことについては、まことに遺憾であり、大変申しわけなく思う次第でございます。これは私が今なったからということでなくて、これに携わった者の一人として、そういうことは大変残念だなと思う思いでもあります。 税金の重みというものを
職員みずから十分な知識を得る中で、その事務の取り扱いは正確でなければならないということを再認識してもらって、一刻も早く正常な状態に戻し、町民から快く納税できる環境づくりに今後とも努めてまいりたい。 町税、これは常にどの部署にあってもそうなんですけれども、とりわけ税金につきましては、法律、条例、規則、要綱等の遵守というのは一番問われるわけでもありますし、そして毎年改正されるものでありますから、一刻たりとも怠ってはならないということでありますし、常に法規範を尊重しながら、税行政に取り組んでいかなければならないということを再認識してもらうよう私も努めます。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 猪俣誠一君。
◆７番（猪俣誠一君） 税に関しましては、ぜひともそのようにお願いいたしたいと思います。 今の振興協議会の決算書に関しましてなんですが、先ほど町長から説明を受けたとおりだと、答弁書もそのようになっておりますので、そのように認識いたします。 しかし、ＮＰＯは法人であります。同一管理していくところに問題はなかったのか。同じ業務であるからといって、一元管理していくところに問題はなかったのかということは、再度考えていただきたいんです。町が２つも３つもあった時代であるならば、それはそれで結構なんです。そこから皆出してきたものでやっていく。そことＮＰＯの関係なんです。 ところが、今回は協議会はないんです。町に収入されてＮＰＯに行っているんです。そうすると、要するに協議会の事務局長の位置というのは浮いているんですよね。ここに確かに奥阿賀音楽祭、それから奥阿賀産業の広告ですか、この事業というのは、はっきり言って事業的な事業ではございません。このために、この予算の６割から400万近くの予算ですよね。それが支出されなければならないような事業ではないはずなんです。 当時、グリーンツーリズムの活動も行っていましたから、それが実態として見えていないんです。どこが何をやっていたのか。そういうので、ただ単に収支の帳じり合わせの決算書にしか私たちには見えないんです。これが本当の意味、事業を行っていないのに支出したことは妥当なのかということで、私はお伺いしたいんです。 通常、一般の会社と同じような事業をやっているからといって、こういう契約はありません。ましてやこれが第三セクターのように町が出資している団体であるならば、まだいろいろな考え方ができます。でも、町の出資団体でもないんですよね。要するに、町が企画したものの受け入れ先、事業の受託団体でしかないんです。ということは、全くの一民間法人です。その一民間法人の事務局長にこれだけの支出をしたということは、基本的には問題はあると。それぞれ、実際この協議会をつくったいきさつ、そのこともよく理解できるので、その辺はわかりますが、本来の意味、この支出がこれでいいのか、これは再度検証してみる必要性があるのではないかなと思います。 もし、仮にこういう支出がいけないのであるならば、仕方ありませんけれども、ＮＰＯ法人さんから一たん返していただいて、その後何らかの形で措置することもとれましょうし、いろいろな方法はとれます。ただ、今私たちが見る限り、この決算書を見るだけでは、とてもこれが何のためにという、どういう事業のためにあった団体なのかわからないんですよ。確かに一番最初に言われたのはわかります。五泉地域の里創プランの補助金の受け入れ先として残したはずですから。 それが、知事の意向でそうでなくなった段階で、本来なら清算はされるべきであった。ただ、それがそのまま遂行されたのは仕方ないとしても、中間決算の段階で、必要がない、私たちには９月の定例会でもその部分、話されているんですよね。９月の定例会において、今回は県の方から直接町に歳入されるようになって、町からＮＰＯに補助金を出しますというふうにきちんと答弁をされている。そうだとすると、その段階でこの存続そのものを考えなければならなかったはずなんです。 これは町長に対しての物言うんじゃなくて、行政を基本的に動かしているのは
職員の皆さんなので、その部分を含めて、町長には耳ざわりかもしれませんけれども、その部分は聞いていただきたい。 そして、不適切な状況であるなら、やはりそこは改まるに時は選びません。そこをきちんとしていただいて、公にというよりも、広く広まる前にきちんと対処をすべきであろうと。こういうことになると、民間の事業体が何らかの形で困ったときに、そういうことがとれるのかというような状況を考えさせる一つの原点になりますから、実際あり得ない行為ですので、あってはならない。 グリーンツーリズムの事業をやって、グリーンツーリズムの中には、かなりのパンフレットの作成や何かに振興協議会の名前が出ています。しかし、ここに振興協議会の名前が全然出ていないんですよね。そういうのに出資した、そういう会議に出席したという経緯が何も見えないんですよ。それで、この決算書はこれでいいんですかという、疑問はそこから来るんです。 本来、グリーンツーリズムで、役員会だか何か委員会を形成してどうのこうのという話がさきの議会のときにございましたが、９月の議会でしたか、そうだとすると、ここにそういうのがある程度なければならないわけですよね。グリーンツーリズムの基本は17年度なんですから。来るようになって、これから招聘のために動くということで、ＮＰＯが研修に行ったり何かしているんですよ。この中には研修費は出ていないんです。この方も局長も行っているはずなんです。だけれども研修費はここからは出ていない。だから、支出がまるでみんな場当たり的なんですよ。本来の意味、ここの人であるならば、ここから支出されなければならない。だから、その辺を踏まえてもう一度、これは答弁しろという方がちょっと無理かもしれませんけれども、きちんと精査して正していっていただきたい。 あと林業の関係に関しましては、私自身から質問すべき事項ではなかったかもしれませんが、今、行政
職員の場合には異動が結構ございます。その都度新たにそれを見ることになりますと、なかなか継続した理解というのがとれないのが現状だと思うんです。その都度引き継ぎはやりますが、内容まではわかりません。そういう意味で、そこに専属に張りつけられる専門技術員、これは確かに今外部から入れなくても結構ですが、そういう人の導入は、これから先、町長がさきに言われましたような土木とかいろんな事業体が、異業種の方が参入するに当たっても、そういう基本的計画が長期のスパンで見られないと、なかなかできないと思いますので、その辺に対して再度確認の意味で質問いたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 奥阿賀につきましては、今私が答弁を申し上げたことについてご理解をいただけたということで、私が理解してよろしいんでしょうか。 〔「はい」と言う人あり〕
◎町長（神田敏郎君） このことにつきましては、奥阿賀協議会のできた経緯というのは、かなり長い歴史がございます。そういう中で、この里創プランの受け皿になっていった。そういうこともございまして、いわば17年度というのは経過的な措置だったということで、あるいは皆さんに誤解を招く部分があるのかなと、こんなふうにも思っておりますので、これは再検証させていただきまして、何らかの形でまた皆さんにはっきりわかるようにご説明を申し上げることにさせていただければと、こう思っております。 それから、技術員につきましては、私も考えているのはそういうことでございまして、
職員の中で、林業のいわばそういう方がいるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういう方を育てるということがあってもいいのかなというふうに思いますし、そういう取り組みを、中にはいると思うんですよ。ですから、ある年限はそういう方が一つの道筋がつくまでやれるような、そういうことに配慮してはどうかなと、こう思っておりますので、またご指導いただければと思っております。
○議長（遠藤信也君） 猪俣誠一君。
◆７番（猪俣誠一君） それでは、ぜひ再検証していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 以上で、７番、猪俣誠一君の一般質問を終わります。
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△宮川弘懿君
○議長（遠藤信也君） 次に、６番、宮川弘懿君。 〔６番 宮川弘懿君登壇〕
◆６番（宮川弘懿君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 町政に対する今後の町長の姿勢をただすということで、質問させていただきます。 まず、その前にこの場をおかりいたしまして、町長、ご就任おめでとうございます。 町民の多くの声がこの神田町長を誕生させたものだと思います。町政の活性化、この町の閉塞感、脱力感、そこから一刻も早く逃れたいというのが、町民の多くの願いだったかと思います。そこで、町長の町政に対する非常に熱い思いが町民に通じ、町長の行政経験、財政能力に対する期待が、あるいはまた町長があちらこちらで述べました合併効果についての期待が、この神田町政を誕生させたものと思い、この町民感情と町長の公約、マニュフェストを踏まえまして、これから質問させていただきます。 まず初めに、副町長制についてということでお尋ねいたします。 前町長時代、２人の助役制ということで提案されました。我々の選んだ町長が１人の助役じゃなくて、２人がいないとできないということだったので、我々も、私は渋々賛成したわけでございますが、このことは町民にとっては非常に落胆させるものでありました。まさに前町長の財政能力、行政手腕を象徴するかのような受け取り方が多くの町民にあったことは事実でございます。 そこで、この町民からの願いといいますか、今、三位一体とか骨太政策とか言われまして、財政が非常に厳しくなっているということは町民の周知しているところでございます。そんな中で、この財政上のむだをなくすということが町民の非常に大きな願いとなっています。そこで、この副町長制について、私は町長に慎重に運用してほしいということをお願いし、そしてまた町長はこれに対してどのようにお考えですか、ただいま研究中のところかと思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、合併効果についてお尋ねしておきます。 町民すべからく合併してよかったという気持ちを共有したいところでございましたが、ところがあに図らんや、この合併が町民に対して何らよかったという声が聞かれないばかりでなく、逆に悪くなったという印象が、声が強いように思われます。一部の地域では水道料金も上がり、またその他の公共料金も上がっております。介護保険料、税金等の値上げ等があり、町民の負担がかなり多くなっております。 この合併効果については、国政上のレベルでは、少子高齢化が進む中で、行政単位、規模が小さくなっていく、そこで行政コストが非常にかかってくるということで、それを防ぐために合併を進めたのだと思います。町長は、この選挙戦の中で大いに合併効果、合併効果を上げるということを言われました。また、町民もその効果を願って、町長に熱い思いを託したのだと思います。 そこで、町長にお尋ねします。町長が考えておられる合併効果とは何か。町民が考えておられるだろうところの町長が考える合併効果とは何か。これについてお答えをしていただきたいと思います。 次に、談合防止についてでございます。 このたびの企業課長が収賄容疑で逮捕され、町長が辞任するという、町民にとってプライドを傷つけられる非常に大きな問題が起こりました。新聞報道によりますと、前課長が設計単価を漏らしたと書かれております。ところが、私の記憶違いでなければ、テレビ報道は予定価格を漏らしたとなっていたと思います。設計単価と予定価格を漏らしたでは相当大きな差がございます。800万円以上の事業でない限り、町長しか知らない金額を担当課長が知っているはずがないということでございます。予定価格より２万円低く3,440万円で落札したという設計単価を漏らしたというのが新聞の報道です。私がテレビ報道で聞いたこと、あるいはほかの月刊雑誌に出たのは予定価格と出ておりました。 町長は、この起訴状か何かをごらんになっているでしょうか。それと、談合防止を強く町長は訴えておられました。入札制度の見直し、それから指名審査のあり方、その見直し等を訴えておられましたが、具体的にどのようなことを今お考えでありましょうか。 次に、クリーンな行政運営についてということでお尋ねいたします。 町長は、クリーンで公平な開かれた町政運営を訴えておられます。このクリーンな行政に第一番に必要なのは、まず人事面の
職員の採用、登用あるいは民間人の起用について、公平・公正さがあり、私情を挟むことのないような、そういう人事面。もう一つは、予算の配分が公平であること。この２つが非常に大きな要素となっているかと思います。 だれでも他人のためになりたい、世間の、世の中のためになりたいという願望、こういう達成感、自己存在感をアピールしたい願望はだれでも持っております。ところが、この
職員等のモチベーション、町民のモチベーションを高めるには、リーダーである長の姿勢が一番大事なところでございます。長の姿勢、公平さ、透明さ、明朗さがあれば、
職員もそのように従ってまいりますし、町民も喜んで町政にご協力することだと私は考えます。このことについて町長はいかがにお考えでございましょうか。 次に、最後になりますけれども、いわゆる二元代議制についてでございます。 地方自治法によれば、長もこの議会も町民から直接選ばれる、いわゆる二元代議制でございます。それぞれが自分たちの立場、役割をわきまえて、そして自分たちの考えを主張したり、こういう場でこれを闘わせてこそ町民の福祉増大につながるという、その根本的な考え方から、この二元代議制がとられていることと私は理解しております。そのことについて町長はいかにお考えでありましょうか。執行部と議会が癒着したり、あるいは逆にいがみ合ったり、そういうことではなくて、抑制と均衡を求め、そして町民の福祉の増大に努めるというのがこの制度だと思います。 今までの質問に対してお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、宮川議員にお答え申し上げます。 副町長制についてでありますけれども、現在、助役２名については辞職したままでありますし、参与につきましてもきのう付けで辞職されました。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。 そういうことで、助役あるいは参与につきまして、これから直ちに選任するということは考えておりません。今年度中はこのままの体制でまいりたいというふうに思っているわけでありますが、平成18年、今年６月ですか、地方自治法の改正がなされまして、助役制度、収入役制度の見直しということから副町長制がしかれるということでございますので、この新しい制度の導入については今年度中検討してまいりまして、新年度で対応できればと思いますが、これも条例で定めることになっておりますので、当然、皆さんにお諮りするということになろうかと思います。これについては、定数についても条例で定めることになろうかと思いますが、２名置くということは、今、考えは持っておりません。ただし、副町長を１名置こうという姿勢といいますか、考え方は持っておりますが、これは先ほど申し上げましたようにいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。 副町長というのは、これまでの助役制度と違いまして、地方公共団体の長の命を受けまして政策及び企画もつかさどると、こういった役割を帯びるわけでありますし、長の権限に属する事務について、その委任を受けまして事務を執行するというようなことが規定されましたので、こういう観点からすると、やはり長が１人というよりは、副町長の必要性というものも皆さんから納得いただけるのかなというふうな思いもいたしておりますので、新年度までに考えさせていただきたいということで、ひとつご理解いただきたいと思います。 合併効果につきましては、先ほども伊藤議員さんにもお答え申し上げました。改めて申し上げますけれども、これは４カ町村の悪化する財政事情あるいは過疎化、少子化、高齢化という三重苦の中で、人口の減少、地域活力の低下、多様化・複雑化する住民ニーズに対応するということでは、合併をしたことによってその効果は、４つの力をそれぞれの地域の特性というものを生かして、そこに住んでいてよかったなと、合併してよかったなと言えるような環境づくりといいますか、それを実感できるようにしていくのが私の役割だろうと、こう思って、これを具体化していくというのには新町建設計画が規定されております。 こういう高邁な基本理念のもとで新町建設計画が規定されておりますので、これを着実に実現していけば、きっと皆さんから喜んでいただけるまちづくりというものが実現するというふうに思っておりますので、厳しい財政事情ではあります。先ほども申し上げました。10年間およそ百四、五十億の予算で推移するのかなと思いますし、また地方交付税もこのままの推移、相当減額の情報も今入っておりますけれども、推移でいけば、ある程度の額というものが確保される。そういう中で着実に、優先順位もこれは決めなければなりませんでしょう。そして、最も望まれている施策というものに対応することをまず優先として考えながら、町民の期待にこたえていきたいというのが、私の一番の合併効果を上げる手段の一つだろうと、こう思っております。 いずれにいたしましても、人・金・物を効率よく、より効果的に行政運営に反映させ、進展する地方分権下における基礎的自治体としての基盤の強化を図るとともに、地域間に生じている行政制度の格差、差異を統一・均一化して、多様化する住民ニーズに対応する新たなまちづくりを積極的に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 残余のことにつきましては、先ほども申し上げましたので割愛させていただきますけれども、基本的にはそういう考え方で臨みたいというふうに思っているところでございます。 談合防止につきましては、これもごあいさつの中に申し上げました。基本的にはやはり入札に参加する者、そして入札を執行する
職員、これが入札の何たるかを理解していただければ、こういう事態は生じないわけでありますので、まずはそれぞれの認識を深めていただくということに我々も指導していかなければなりませんし、助言していかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げました入札制度につきましても、
一般競争入札が基本的なことでありますけれども、これは長所、短所がございます。指名競争入札にしてもそうでありますし、とりわけ
一般競争入札は時間的なもの、経費的なものも結構かかるということもございますし、また地元の業者というようなことになってきますと、淘汰されるということも先ほども申し上げました。そういう懸念もあるわけであります。 しかしながら、それが基本であるとするならば、
一般競争入札を含めて簡易公募型の指名競争入札というものも検討し、新年度に対応できるようにしていきたいと、こう思っているわけでありますが、あわせて
指名審査委員会に先ほども申し上げました有識者、つまりそういった専門的な知識を有する方に入ってもらうとか、あるいは入札の監視制度というものがあってどうなのかなというようなことも、あわせてこれから具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺のところをよろしくひとつご理解を賜りたいと思っております。 クリーンな行政運営につきましては、今ほど来ずっと質問される方々に申し上げてきたとおりでありますけれども、改めて私の公約にもあるとおり、阿賀町の美しい自然に恥じない政治を行うことが基本であろうというふうに思っておりますし、これまでは行政が主に公共サービスを担ってきましたけれども、住民ニーズの多様化や厳しい財政状況に伴いまして、その構図に限界が見えている部分もございます。 そのような中でクリーンな行政サービスを向上していくには、何よりも
職員の意識改革が必要不可欠であるというふうに思って、これを強力にひとつ皆さんから認識してもらうように進めてまいりたい。また、町民の願い、思いを的確に聞き取るセンスを磨いてももらいたい。また、住民の皆さんからいろいろと言われることに対応できるだけの能力を身につけてももらわなければならないというふうに思っておりますし、常に町民にも情報を発信して、明確なビジョンを示していくことが大切ではないか。町民と行政が情報を共有し、それぞれの顔が見える関係で建設的な議論を展開していく必要があるものというふうに思いますし、同時に協働のまちづくり、規律のまちづくりに向けて、住民参画が重要なポイントとなるんだということもあわせて考えて実施してまいりたい。 また、少子高齢化の進展が著しいわけでありますので、町民同士の心のつながりが薄れ、地域コミュニティーの機能低下が見受けられる今日、連帯意識が希薄になっていると。そういうことからも地方分権一括法の施行に伴って、自治体の自由度や裁量が拡大し、一方では結果責任が問われる地域分権型社会が進展しているということもありますので、町の進むべき道はみずからの手で切り開いていかなければならないということも、町民にも認識してもらいながら、私も率先垂範して努めてまいりたいというふうに思っております。 行政サービスを展開する上では、お互いの守備範囲というものも、これは認識していただかなければと思うわけでありますが、行政が行うもの、町民が行うもの、町民と行政が一緒に行うものというようなこともその立場を明確にしながら、クリーンな行政運営につなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくひとつご理解を賜りたいというふうに思っております。 二元代議制につきましては、全く議員おっしゃるとおりでありまして、私も、議会制民主主義の根幹であるわけでありますから、お互いに建設的な意見を、情報を交換し合うという場にしていただければ、これはきっとすばらしいまちづくりにもつながっていくんではないかというふうに思っております。大変短絡ではありますけれども、これが一番の根幹ではないかというふうに思いますので、これを申し上げまして答弁とさせていただきます。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 宮川弘懿君。
◆６番（宮川弘懿君） それでは、２つほど要望をお願いしまして私の質問を終わらせていただきますが、まず１つは入札制度の見直しなんですけれども、新潟市では70％くらいに入札価格が下がったと。30％下がっているということは、即経費の節減になっておるわけですし、また一方、町長が言われるように、町内の業者の育成ということと相反する部分もありますし、この辺をやっぱりいろいろ勘案してもらって今後運用をやっていただきたい。 数学は答えは一つしかありませんけれども、社会問題は答えは幾つもあります。その選択をするのは町長の政治哲学だと私は思います。その哲学、非常にすばらしいセンスをお持ちだと私は思いますので、ぜひ遺憾なく発揮してやっていただきたいと思います。 それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、クリーンな政治と今まで言われました。
職員の採用で自分の子供を優先に採用していたり、あるいは町が発注して子供が受注すると、こんなのはだれが考えてもおかしいことです。こんなことが、町政が私物化にならないようにぜひお願いします。 私の質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 答弁はいいですね。
◆６番（宮川弘懿君） はい。
○議長（遠藤信也君） 審議の途中ですけれども、ただいまから２時50分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時５０分
○議長（遠藤信也君） 休憩を閉じ会議を再開します。
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△山口周一君
○議長（遠藤信也君） 次に、13番、山口周一君。 〔１３番 山口周一君登壇〕
◆１３番（山口周一君） 通告に基づき質問させてもらいます。 障害者自立支援法が４月に施行、この10月から全面開始となり、施設利用者の負担もふえていると聞き及んでいる中、町には、15歳以上で知的障害、身体障害、あと一般就労が困難な人に対し、自立できるよう機能訓練、作業訓練、生活指導を実施している通所作業所が２カ所ありますが、三川のひまわりの家の老朽化が著しく進んでいます。屋根は４カ所の雨漏れがあり、ブルーシートで一時しのぎしていますし、床も半分は昨年度修理していますが、もう半分が未修理とのことです。三川駅付近に町の所有地があり、障害者自立支援法により知的・身体・精神障害者の施設建設かという話も聞いていますが、具体的にどうなっているのかお尋ねします。 県下初の小中連携校に踏み切った三川中学校、他の市町村も見習い、何カ所かで実施するとのことですが、先般創立40周年記念を迎えた三川中学校、ことし９月の敬老会前日に、３階最上部の壁が80平方センチぐらい欠け落ちたとのことですが、幸いにもだれもいないときで幸運であったと思います。落下したところの外壁は修理済みですが、他の外壁もいつ落ちても不思議でないと思います。早急に外壁の点検、修理を実施すべきと思います。町長の所見を伺います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、山口議員にお答えいたします。 ひまわりの家の整備計画といいますか、この具体的な内容というご質問でございますけれども、ご案内のとおり障害者通所施設としては、あがの作業所とひまわりの家の２カ所、開所しておるわけでありますが、ひまわりの家につきましては、昭和46年に白崎保育所として、当時の旧三川でありますが、建設されまして、その後、平成10年に保育所が統合されたということに伴いまして、ここをひまわりの家として転用した施設でございます。 もともと老朽化も進んでおったわけでありますが、さらにこの老朽化が進んでいるなということは私も感じております。本年度、屋根の修繕工事の予算を計上して補修する予定であったけれども、施設そのものの老朽化が進んでいるというようなことで、早期の建てかえあるいは移転が必要でないかと判断して、いわゆる応急措置にとどめているというのが現状のようであります。 三川駅に用地、確かにありますけれども、駅舎もまた現在、駅舎としての機能を果たしつつ、ほかにも利用が少しできる状況にあるようでありますので、新築するというよりは、すぐにでも利用できるのかなという観点からすれば、駅舎の利用の方がいいのかなという感じもございまして、担当課で今検討をしているという状況でございます。これがもし実現するとすれば、通所に際しても利便性が非常に高いということになるんではないかなと思っておりますので、平成19年度にこの対応ができればなというふうに思います。 また、本来であれば、ひまわりの家というような性質のものは、保育園のそばであるということが非常に効率的な運用ができるんです。そういうことから、本来はわかば保育園の周辺にということが、前々から私も考えを持っておったわけでありますけれども、そういうこともちょっと無理かなと思いますので、とりあえずは駅の利用というのが一番いいのかなという考えを持っておりますので、そのようにひとつご理解をいただきたいなと、こう思っております。 老朽化による三川中学校校舎の対策でありますが、三川中学校の校舎は昭和41、42年の建設でありますから、もう40年余りを経過するという中でありますので、老朽化している部分もありますが、ある意味では、連携校が一昨年スタートしたわけでありますから、その際に小学校部分の必要部分というものを増築した、そういう中でも多少の修理もあったように思いますけれども、さらに今回、こうした壁の剥離というようなこともあったようでありますので、これから厳しい寒さに向かってコンクリートのひびの状態も考えられます。 現在のところ応急措置で対応しているわけでありますが、阿賀町総合計画に、三川小・中学校大規模改修事業の計画は平成20年実施とされております。全体的に学校施設等の改修計画には、財源とあわせて再検討する中で、危険性の高い施設から順次取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 山口周一君。
◆１３番（山口周一君） 駅舎を利用するということですが、通所にも楽でしょうし、周りの人の目にもつきやすいでしょうし、時には駅に向かうつもりが逆の方向に行った子供もいるなんていうことですから、本当に通所には場がいいかと思います。社会環境に対応するのが難しい子供たちが通所するわけですから、早期にとにかく実現できるようお願いいたします。 あと三川中学校なんですけれども、やはり体育館の方なんかも、ひさしも部分のコンクリートが欠け落ちていて、立入禁止のさくもありましたし、こればかりは安全な教育現場を維持するということで、緊急を要する課題だと思います。特段の配慮を持って、20年と言わずに早急に最優先していただければと思います。 答弁は要りません。これで質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、13番、山口周一君の一般質問を終わります。
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△波田野泰博君
○議長（遠藤信也君） 次に、14番、波田野泰博君。 〔１４番 波田野泰博君登壇〕
◆１４番（波田野泰博君） それでは、通告のとおり質問をさせていただきます。 この問題については、９月定例会におきまして、薄議員が介護保険等を含めまして、障害者自立支援法の制度が始まったことによっていろいろな障害があるから善処してくださいと。具体例を挙げれば、今、山口議員が言われたような作業所と、それから津川の方の作業所を具体例に挙げて、県の補助金が打ち切られた、国の補助金がだめになったという厳しい中であっても、どうぞ町の支援を頼みますよと。あるいはまた、おわかりのとおり障害者自立支援法が施行されることによって、今まで無料だったものが原則１割負担になったと。具体例を挙げれば、食事代も含めて二、三万円の１カ月の負担になったと。大変な高額であるから何とか援助してくださいというような一般質問でございました。 私は、同じような質問になっては困るので、ここに書いてあるとおり、この10月から本格的な施行となりまして、市町村の事務事業である障害者区分の認定、あるいはこれに基づく支給決定、あと地域生活支援事業が開始されることになったわけでございまして、我が自治体の責任も一層問題になってくるわけでございます。 そこで、同法の成立によりまして、従来のいわゆる身体、精神、知的、これらを一元化いたしまして障害者へのサービス体系の再編が行われまして、総合的な自立支援システムの全体像としては、自立支援給付というのと地域生活支援事業というのに大別されました。 そこで、私が今、一般質問をさせていただくのは、地域生活支援事業についてをお伺いするわけでございます。これは同法の発足によって市町村に義務づけられたわけでございます。そういうことによってこの事業が始まるわけでございますけれども、この制度は、市町村の創意工夫やら利用者の状況に応じて柔軟な対応を求められ、内容としては、移動支援とか、相談支援とか、日常生活用具の給付とか貸与の事業などがありますが、我が阿賀町では、今後どのような内容で障害者にサービスを提供されるのか、それをまず１点お伺いしたいと思います。 ２番目は、関連でございますけれども、同法の成立によりまして、来年３月ぐらいまでに各市町村とも障害者福祉計画を策定することになっております。ここに書いてあるとおり、こういうもととなる、一体障害者の皆さんがどのようなことを望んでいるか、ニーズは何なんだということで、精神、身体、知的の各分野にわたってアンケート調査をされました。町の方ではその数値をもってきちんと把握されていると思います。でありますから、先ほどから財政状況が厳しいということはもう皆さん知っております。でありますけれども、その計画がニーズに限りなく近づいて、障害者の皆さんに優しいような計画策定であってほしいなと思うんですけれども、これらに対する神田町長のまずお考えをお聞きしたいと思います。お願いをいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） 波田野議員にお答えいたします。 高齢者、そして介護保険対象者、障害者の福祉施策というものは、今一番望まれていることでしょうし、こういう阿賀町の実態からすれば当然のことだというふうに思っておりまして、私もこのニーズそのもの、このアンケートをまだ見ておりません、正直言って。しかしながら予想されることはありますので、こういうことを、皆さんのニーズがこの法に、いわゆる障害者自立支援法あるいは福祉計画の中では取り入れられないというようなことでなくて、できるだけそれを取り入れて、しかも阿賀町ならではの独自性というものを発揮させられるように、そしてこういうことを私らの方から提案していきますということを、つい先般、県庁担当課の方に参りましたときにそういうお話を申し上げました。 ぜひそうしてくれということでありますから、前段
職員にも、こうでなければだめなんです、ああでなければだめなんです、当然そういうこともあるでしょうけれども、それを取り上げてもらう、もらわないはこれはまた別ですが、やはり実情というものを訴えるということが一番大事なことだなと、こう思っておりまして、これは担当
職員からもそういう思いで、あるいは皆さんからもそういう提案をしていただいて、これを県に上げていく、そしてまた国へ通してもらうというような手だてをやっていかないと、法律には我々もいかんともしがたい部分があるわけでありますので、その辺をひとつご理解いただきたいと、こう思っております。 この２点につきましては関連がありますので、あわせてお答えさせていただきますけれども、障害者基本法並びに障害者自立支援法に基づきまして、８名の委員から成る障害福祉計画策定委員会を組織して計画づくりを進めている段階だと、こういうことでございますが、この障害福祉計画につきましては平成19年度から23年度までの５年間の計画期間でありまして、町総合計画の基本構想の部分として位置づけられ、障害福祉計画は３年を１期として定める障害福祉サービス等の確保に関する計画と位置づけられております。 この計画の策定意義は、障害者にとって最も身近な行政主体である市町村が、福祉施設等のサービス機関や国及び県との総合的な連携を構築して、障害者に適切なサービスを提供できる体制を整備することが必要であり、国・県・市町村の役割と責任に配慮し、計画を策定するということでありますが、先ほど来申し上げているように、単にこのうたい文句でなくて、中身のある、魂の入った計画をつくっていくことが肝要ではなかろうかと、こういう思いをいたしております。したがって、この計画が実効性のある、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるような計画にしていくように努めてもらおうと思っております。 ご質問の地域生活支援事業の具体的内容でありますが、議員ご指摘のように、相談支援事業、コミュニケーション支援あるいは日常生活用具の給付または貸与、移動支援、地域活動支援センターの機能強化ということでありますので、相談支援事業につきましては、社会福祉士あるいは精神保健福祉士などの専門職の配置が必要となってくるということでございますので、当面、中東福祉会に委託することとなりますが、通常の相談業務は役場、支所の窓口で対応できる体制をとっているということで、ご理解いただきたいと思います。 日常生活用具の給付または貸与については、ネプライザー（電気式たん吸引器）、特殊寝台、ストーマ、歩行支援用具など１割負担で実施しているところであります。また、移動支援事業は、屋外での移動が困難な方に対しての外出時に支援するものでありますが、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるように検討してまいりたいということであります。 地域活動支援センター機能強化事業でありますが、あがの作業所とひまわりの家については、平成19年度の運営等は現状のままでということでありますけれども、地域で生きがいを持って生活できるような支援策を構築してまいりたいというふうに考えておりますので、波田野議員さんにおきましても、障害相談員の立場で委員をお引き受けいただいておりますので、先ほど申し上げましたご意見やご提言を賜る中で、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるような計画とさせていただきたいと、こう思っております。私も積極的に、こうしたことにつきましては県等へアタックしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 波田野泰博君。
◆１４番（波田野泰博君） アンケート調査はつぶさに分析したわけでございませんですけれども、町長も選挙のごあいさつとか何かに行っても、幾つかの場面で遭遇されたと思うんですが、ごあいさつしても、返事は聞こえるけれどもなかなか出てこられない。あるいは幾ら呼んでも、おられるんだけれども体が不自由だと、そういう方も何回かお会いされたはずなんです。 それで、身体障害者の方で多いのは、身体障害者であってひとり暮らしという方がおられるんです。だから、何かの際には、こういう方の部分にも緊急時にちゃんと対処してやるような施策を講じないとだめだなと思っております。 それから、精神障害の方と知的障害の方は、失礼な話ですけれども、アンケート調査にもみずからペンをとって答える方も少ないんです。親御さんがかわってアンケートに、これだろうと思って回答された方も大勢おると思います。なおかつ、そのかわってやったと思われる方は、精神あるいは知的の方の介護者というのは親、きょうだいなんです。しかも、その介護する方が相当高齢者になっておりまして、自分たちがいる間はいいんだけれども、親亡き後が心配だと。そしてまた、介護する方が健康であっても、何かの用事で外出する場合はどうしようもない状態なんです。だから、一時的に預かってもらいたい部分も、あったらなというのも切なる声だと思います。 その辺も、皆さん返答は要らないと言っているんですけれども、先ほど町長はもう十二分に把握されているようでございますし、私が質問してこういうことをやってもらいたいという部分も、町独自の特色のある、ニーズに本当にこたえるような、そういう福祉計画を作成するんだというお考えのようですから、答弁は要りません。 ちょっと時間があるようなので、答弁は要りませんけれども、私、関連ございますので１点、一般質問と異なりますけれども、ちょっと話をさせていただきます。 実は私、きょう朝から皆さんの一般質問を聞いておりました。町長の町政にかける熱意、誠意というのが伝わってまいりました。 私は20数年前に議員に挑戦いたしました。そのとき、ある友人がこれを見てくれと言ってくれた１冊の本がございました。お返ししましたので、今持っていません。20数年前ですから、ちょっと記憶が定かでない部分もいっぱいありますけれども、それは岩手県の沢内村というところで、深沢晟雄さんという村長さんのいわゆる福祉、保健、医療にかける並々ならぬ熱意の生涯を記した本でございました。 当時を回想しますと、岩手県では乳児の死亡率が全国的にもトップだったそうです。トップというか、ワースト１だったそうです。40％程度。沢内村はその中でも70％を超えた死亡率だったそうです。深沢村長さんは、とにかく生命の尊厳が第一なんだと、政治のメーンテーマなんだということで、あらゆる困難を克服して、今度は全国一の乳児の死亡率ゼロという金字塔を打ち立て、みずからは東奔西走するあげく、手おくれで、あるがんで亡くなりました。 蛇足ながら言いますと、１月の冬場に向かったときに亡くなったんですけれども、当時のまだ除雪もしていない、何もやっていないという状況において、夜、ひつぎが村に帰ってきたときは、6,000余りの人口の方の約2,000人の方が寒さを押しのけて、会堂で村長さんのひつぎを迎えたそうです。 私、そのときに非常に感動いたしました。本当にこれが政治に原点かなと思いましたんですけれども、なぜ今、私がこんなことを言うかといいますと、乳児と高齢者ではちょっと違うかもしれませんが、我が阿賀町は新潟県でも一、二を争う高齢化率です。40年か50年前でございますけれども、財政は厳しいんですが、保健医療に関することだったら阿賀町に行って神田町長に見習えと、そのぐらいの熱意でもって、いやしの里づくりに邁進してほしい。それは政治はグローバルなものですから、トータルな部分でやらないとだめなんですけれども、現状を踏まえたときに、いやしの里づくりはやはり高齢者を大事にすることであり、障害者に手厚くする施策が必要かなと思っています。 今後の町長の医療福祉にかける、その分野にかける熱意を、返事は要りません、熱意が伝わってまいりましたので、今のお気持ちをお忘れなく町政執行に当たっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、14番、波田野泰博君の一般質問を終わります。
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△斎藤秀雄君
○議長（遠藤信也君） 次に、16番、斎藤秀雄君。 〔１６番 斎藤秀雄君登壇〕
◆１６番（斎藤秀雄君） 16番、斎藤です。それでは、通告に従い質問させていただきます。 今、波田野議員が立派な質問をされた後で、若輩の私ではちょっと荷が重いのですが、出したものだけ端的に伺います。 町政運営についてであります。 １つ目、入札制度の改善についてどのように行う考えなのか伺います。 入札制度には指名競争入札と
一般競争入札制度があります。これは先ほど所信表明の中でも町長が答弁されておりますが、今回の不祥事の原因というのは、指名競争入札から起因した指名の時点での不祥事というふうに私は感じております。 この入札制度の中で、町当局に私は再三申し上げてきたんですが、指名委員会がきっちりとした対応ができていなかったというのが１点ありました。というのは、当町の中にあるランク制度、指名基準の条例にうたっている基準の中で指名をされてきたのかどうかという疑問の点を９月議会でも話をさせてもらいました。その中で、公平を期する意味からも、この条例どおりやってはどうかということで、ようやく10月に入って条例どおりの指名委員会がスタートしたやさきの事件でありました。 私は、この事件についてすごく反省しなければならなかったというのが、もっと早く、極端に言えば、議会の中でもっと議論をして、徹底的にやるのが私の仕事でなかったのかなということで、反省する点であります。 この点について、町長は、当町のランク制度、今のランク制度でいきますと、県の経営審査事項等を受けたランク制度の基準で対応されています。ところが我が町においては、町単独でこのランク制度をもう一度見直し、地域業者の育成、これを図るという観点を再度構築していただきたいというのが私の考えであります。先ほどの所信表明でも検討していくというような話はありますが、どのように検討されて、いつの時点で対応されるのか伺います。 そして、指名委員会については公平を期するために、私は、質問の中でも公開にすべきだと。何月何日、指名委員会を開催しますと。それは一般町民にも公開されるような、本当に開かれた指名委員会であってほしいなというふうに思っておりますので、町長の考えを再度お聞きします。 ２点目、セクター等について伺います。 先ほど、突然ではありましたが、12月19日付で参与が辞職願を出されたということをお聞きしたので、この辺について再度、参与の問題はこれからの話として出てくると思いますが、町長が選挙に打って出る段階で、後援会報に公設民営化を掲げています。この公設民営化というのは具体的にどういう意味なのか、これを説明願いたいと思います。 それから、前回、特別委員会でもセクター等のいろんな話がありましたけれども、あるセクターでは公的資本を投入して立て直ししてほしいという話がありました。これは私はいかがなものかというふうに考えるのでありますが、町長の考えをお聞きします。 それともう一つは、そのセクター等への町
職員の天下り、これは経営にたけた一般経営者であっても、今の現状の中で経営がなかなか難しい状況であります。天下った
職員で対応できるのかということが１つあります。その方々については優秀な方だということで、町の方から勧奨退職された状態の中で天下っていかれているというふうには思いますが、私ども民間経営に携わっている者からすると、次のポストがあって勧奨退職に応じているというふうな、どうしてもうがった見方をする町民が多くおります。この辺を改めるために、勧奨されて退職され、満期退職された人でも、第三セクター等町が関与する施設には行かないというふうな施政方針をしていただきたいのですが、町長はどうお考えか伺います。 それから３点目、選挙で町長は、先ほど波田野議員からもありましたように、いやしの里づくりということと日本一の町ビジョンということについて、４地域の特性（宝）、これを基本に一体感のあるまちづくりを提案され、当選されました。これは４地域の皆さんが本当に望んでいたからこそ当選されたんだと思います。これを具体的に町長はどのようなことで対応されるのか、町長の発想で答弁願います。 それから最後に、セクター等でも話をしましたように、
職員の勧奨退職について伺います。 合併前の町村では、勧奨退職を執行していたのは２村、上川と三川地域だけでありました。阿賀町になって、この勧奨退職を昨年の７月以降実際に始めたような状況でありますが、それ以前の津川、鹿瀬については、満60歳までいられるんだというふうなことで、
職員の方々はそれなりの生活設計をされてきました。 ところが、合併した時点で勧奨制度が執行されるのについては、前年度の３月末まで勧奨退職を募って、新年度に入りました４月１日で勧奨退職を交付すると。勧奨書を出すというふうな規約になっております。これを今年度はどうされるのか。19年度に向けてどう対応されるのか。 それから、それらについても人員適正化計画の中で、組織運営からも早急に見直す点は見直し、洗い出すべきところは洗い出して、スムーズな制度の運営をしていただきたいと思いますので、お伺いします。 その中で、１点出てきているのは、勧奨退職を拒否した場合、拒否するということは、ほとんど今の段階ではあり得ないかというふうには思うんですが、例えばあった場合にはどう対応されるお考えなのか、これを１点お聞きします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、斎藤議員さんにお答えいたします。 町政運営その他もろもろのことは、今ほどずっと数多くお答えしてきましたので、それでご承知おきいただきたいと思いますので、端的に申し上げますが、阿賀町の特有のランクづけということをご要望されているようでありますけれども、こういったことを含めて、先ほど来申し上げているような検討をしていかなければならないんではないかなというふうに思っております。 今の段階では、阿賀町の建設工事指名業者選定要綱第４条という中に示される地元産業振興のための受注機会の確保の規定を満たすものと考えておりますので、入札業者の町独自のランクづけについては、現在、指名業者のランクづけは土木一式工事、建築一式工事、管工事、電気設備工事、舗装工事で行っておりますので、根拠といたしましては、経営事項審査結果、いわゆる経審ですけれども、その総合評定値をもとにこの要綱の第３条にランクづけしているということでありますから、これを見直すかどうかということも含めて新年度対応でひとつ考えていきたいと、こういうふうに思っております。 それから、17年年度、18年度につきましては、阿賀町が誕生したばかりのために、工事実績あるいは成績等を考慮する資料がなかったわけでございますけれども、合併して２年近く経過するわけでありますので、それらの資料もございますから、来年２月から受け付けを開始する平成19・20年度の指名参加資格申請時には、こうした実績も加味した町独自のランクづけができるかどうか、
指名審査委員会の中でこれを実施していきたいというふうに思っております。
指名審査委員会の公開ということでありますけれども、これについては私は今のところ考えておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、ここに専門的な知識を有する者も加えてやってはどうかというふうに思っておりますので、その辺のところとの整合性を考えながら、これからの対応にさせていただきたいというふうに思います。当然、先ほど来申し上げていることも含めて検討させていただきます。 それから、第三セクターの公設民営化ということでありますけれども、これはなかなか言うべくして大変なんでありますけれども、現在の状況ではこれまたなかなか大変だなと思うところもありますし、先ほど来、林業の関係に異業種から参画するというようなことも申し上げましたけれども、こういうことで民の方々がこれに参加できるような仕組みをつくってはどうかと。あるいは地域で、今、指定管理者制度の中に乗ってやっていると思うんですけれども、本当の意味で、例えば商工業者の皆さんがいわゆる出資を募ってそれに参加することができるかどうか、そういったこともあわせて考えれば、新たな事業の展開ができるのではないかということ、あるいは就労の場ももっと拡大されるのではないかというようなこともあわせて、私はこの公設民営化を考えてみてはどうかというふうに思っているわけであります。要するに、第三セクターとしての限界もちょっとあるなという感じがあるものですから、そういう点でこの辺をひとつ勉強させてもらいたいなと、こう思っておりますし、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、セクターに天下るということでありますけれども、これはもともと第三セクターというのは、民のよさ、それから官のよさといいますか、手続上の問題では官がやることで円滑な執行ができるといいますか、運営ができるということもあったわけでありますが、決して今、それは三セクのよさでありますけれども、やはり甘い運営になっている部分もあって、経営の収支バランスがとれないでいるところも多く見受けられるわけです。これはご承知のとおりでありますが、決して私どもが今やっているのは、天下るなんていうものではないというふうにひとつご理解いただきたいんです。 というのは、天下るというのは、例えば国が国の関連する公団とかそういうところに行った場合には、現給を保証され、さらには退職金もその都度もらうというような非常に優遇されているわけでありますが、私どもは、たとえ勧奨であっても、決して次の就職の場所ということではなくて、まだ年齢的にも十分活躍できる、しかも携わった知識を生かしてやれば結構できるんではないかということで、それこそ考えられないような、恐らく十四、五万というか、十七、八万というか、そのぐらいのもので携わってもらっているというのが現状でありまして、決して天下りというふうな考え方ではなくて、適任者があればどなたでもいいわけでありますが、それこそ斎藤議員もご承知のように厳しい経営の中でありますから、じゃおれがやるというような方も見受けられないというのも現実なんであります。 そういう中で、ぜひひとつそれを手伝ってくれという程度の役割というふうにお考えいただいていいんではないかと、こう思っておりますが、今後とも適任者がいれば、何も
職員がその場に行くということでなくてもいいわけでありますから、そのようにひとつご理解をいただきたいと、こう思っているわけであります。 日本一の町ビジョンにつきましても、冒頭に石田議員からのご質問にお答えしてあるとおりで、私は、それぞれの地域の特性といいますか、上川であれば農業に学べと言われるくらいに盛んなわけでありますし、かつての津川町であれば商店街と工業団地、これを二軸の発展をさせていくというようなこと。それから、それぞれの鹿瀬、三川についても観光を生かしたものもやっていけるでしょうし、何よりも先ほど来お話がございます高齢化が進む中で、みんなが安心して安全に暮らし続けることができるように、そういう体制づくりをし、本当に合併をしてよかったと言えることが実感できるようにして、そしてみんなが誇りを持って、この町に住んでいてよかったと言えるような心が醸成されるようなまちづくりというのが日本一になるんだということで、私は掲げているわけでありますし、当然あの高邁な基本理念、それに基づく建設計画というものを着実に実行していくことで日本一と言える町になるんだと、そういう思いでありますので、ぜひその辺をご理解いただきたいと思います。高齢化が日本一であっても、福祉なりまちづくりなりが日本一であるということが言えるようなものにしていきたいということであります。 次に、
職員の勧奨でありますけれども、適正化計画が17年度から22年度までの５年間、15％の人員削減が目標とされております。これはもう既にご案内のとおりだろうと思うんですが、これは完全退職不補充というわけにもまいりませんので、若干の
職員を採用していくということをあわせて計画されているわけでありますし、勧奨退職につきましては、４月の
職員給料の大幅な見直しにあわせて、総合事務組合での退職手当の早期退職者加算率の検討が進められております。その制度の見直しに合わせて要綱を見直したいと、こんなふうに思っております。 必ずしもこれは強制するものではありませんが、早期退職ができるような環境づくりをしていきたい。必ずしも皆さん60までいたいという方ばかりではございませんので、そういう方に対応できるようなこと、あるいは定員適正化を図る上では若干持ち出しがあっても、そういう対応をしていった方がいいのかどうか、これらはまた皆さんとのご相談の上でやっていく必要があるんではないかなと、こうも考えます。そんなことで、これからの退職手当組合の規約改正の提案を待ちながら対応してまいりたいということであります。 それから、拒否した場合ということでありますが、今ほど申し上げましたように強制ではありませんから、拒否したことに対して、じゃどうするかという報復的な措置というのは規定されているわけではありませんので、その辺のところはご本人の判断にひとつ任せたいとは思いますけれども、例えば管理職の職から降格させるわけにはまいりませんけれども、待遇としてはそのままにしながらも管理職から外れていただくとか、そういうことはあり得るというふうに思っていただいて結構だと思います。 以上、雑駁でありますが、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤信也君） 斎藤秀雄君。
◆１６番（斎藤秀雄君） 入札制度の原点に返って再度洗い直しということで理解させてもらいますが、阿賀町の業者というのは弱小業者が多いわけです。これらの方々を救済する意味合いから、私は本来、指名競争入札がこの不祥事の原因、談合問題の温床になっているというふうに理解されている町民、住民が多いわけですけれども、私は逆に地域業者の育成、地域に住んでいる人たちの生活の安定を期した場合には、この指名競争入札をいかに公明に公正にやるかというのが、発注者側のモラルの問題、それと業者側のモラルの問題、これがスムーズな、お互いに納得し合えるモラルの中で入札制度を執行すれば、こういう不祥事も起きないし、皆さんが潤った生活もできるし、中心商店街の活性化にもつながる。 皆さんが潤いがあれば、自分の町内で商品を買い、商売をしながら対応できるんですが、いかんせん今の現状を見てみますと、大手がそれなりの力関係で受注しますと、どうしても地域の人たちに施工をお願いしても金銭的な面で合わないというような形の中で、他の業者が入ってきて地域の業者は仕事がないというのが、現実、平成17年、18年、17年は合併当初ですから事業量が多くありましたけれども、19年度以降、先細りが見える公共事業の中で、地域業者の育成、地域住民の安定を図る、そしてその人たちが高齢者社会を支えているんだという強い認識を持って、行政運営していただければなというふうに思います。 そして、先ほど指名委員会の公開なんですが、なぜ公開にすべきではないかという提案は、専門
職員を入れても秘密会になってしまうんではないかなというふうに私は思うんです。ただ、秘密会にならない一つの方法として公開にすべきだというふうに提案しているんですが、今後、専門
職員の対応を入れてやっていきたいという町長の答弁でありますので、これは状況を見ながら、再度私もチェックをさせていただきながら、いま一度町長の見解を聞かせていただければなと思います。 それから、セクターの天下りについては、ちょっと私と認識の違いがどうしてもぶつかってくるんですが、私は再就職が悪いと言っているわけじゃないんです。優秀な人材は逆に言えば、勧奨をしないで町の中に残っていただいて、その道のプロがいらっしゃるわけです。それなりの人材をよそに出して、そのセクター等での対応じゃなくて、私は町の中に生かして町政運営をしていただければなというのが本音でありまして、天下りが完全に悪いという意味ではありませんので、その辺をちょっと町長との差がありますので、それを再度、再就職といいますか、消防署の場合は再任用という形をとっていますけれども、そういう形が、逆に言えば勧奨して再任用でその道を生かしていただいて、町政に貢献していただくという対応もひとつ検討願えればなと思うんですが、その点について再度答弁願います。 それから、安心・安全のまちづくりについてなんですが、私も以前から安心・安全のまちづくりは進めなければならないと、町民が住んでよかった町、住みやすいまちづくりを目指すんだという、私も町長と同じような考えがありますが、１つは北海道の伊達市が、移住者がふえてきているということが昨日テレビ報道があったわけです。私もたまたま北海道に知り合いがいるんでちょっと聞いてみたんですが、そうしますと、その地域がなぜ発展したかというと、中心市街地をよそに出さなかったんだと。公的機関を町の中心に置いて、その周りに住宅をつくって、要するに外に出すんじゃない、郊外型にしないで中心型にしたせいで、すべてそこで用が足りると。そうすることによって中心商店街も活性化ができたんだと。 郊外型のショッピングセンターとかの進出は極力避けていただいたという市長のテレビ報道があったわけですが、今回の阿賀町の中においても、中心商店街の活性化、これが重要課題というふうに私は認識していますので、旧ライオンドー跡地の再利用だとか、これを私も、あのところをライオンドーからお借りするときの条件がついていますので、私も議員として提案型でいきますので、町長にもその辺、中心商店街の活性化、それから町民が町に来て、それなりの町の活性化に対応できるような体制がとれるのかどうか、再度お聞きします。 それから、勧奨については拒否した場合どうするのかというのが、皆さんの中には心にちょっと引っかかるところがあるんですが、拒否して管理職から外れるのは当然かとは思いますが、再任用だとか、そういうような対応でその人を生かせる、人を生かすというのが町長のこれからの手腕だというふうに私は思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、ここに「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上なり、されど、財なくんば事業保ち難く、事業なくんば人育ち難し」という後藤新平さんの言葉があります。私はこれを自分の座右の銘として今やらせてもらっているんですが、やはり町の活性化がなければ人は育ちません。若者も残っていただけないんです。これを町長に再度お聞きするわけで、町の、地域の発展についての答弁を願いたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 入札制度の件につきましては、やはりおっしゃるとおり、この町に、東蒲原というよりも阿賀町ですね、これは東頸城等と同じように、建設業に依存する人口が非常に多いという点では県下一ぐらいになっているかと思います。そういう観点から、今おっしゃられるようなことで、町の業者の育成も兼ねて配慮するようにというお言葉だろうと、こう思っているところでありますが、一方では、今、
一般競争入札、ご案内のとおり新潟市では70％台に落ちているというようなことも言われております。 品確法の中では、10年間の品質保証といいますか、そういうこともうたわれております中で、粗悪な工事になっても困るわけでありますし、またそれに耐え得る事業者でなければならないということも言われております。そして、これはいずれにしても税金を投入していくわけでありますから、どちらの皆さんの顔も立たなければならないということもご認識いただきたいと、こう思っているわけであります。 そういう中で、技術力を高めてもらって、地元の皆さんも頑張っていただくということだろうと、こう思っておりますので、かつては地元業者の技術力の向上のための研修会を町が、村がやるというところが結構ありましたので、こういうことも試みる必要があるんではないかというふうにも思われますので、その辺のところを、そういうこともあるということをひとつご認識いただきたいなと、こう思っているわけであります。 それから、公開の件につきましては、やはり入札そのものは、今おっしゃられるように、入札に参加する人、それから執行する人のモラルの問題でありますから、どんな制度をつくってもこれが守られない限りは、そういうことが発生しないとは言えないわけです。かつても、そういうものを何度も改正しながらこういうことになってきているわけでありますから、第一にはそのモラルを完全に守っていただくということだろうと、こう思いますし、その上でいろいろな施策を講じていくということで、ひとつご理解いただきたいと思います。 それから、町の活性化で北海道の例を挙げられました。先ほどは沢内村の関係につきましても、他町村でいろんな手法でもって活性化を図っておられるということは、私も知らないわけではございませんので、いかにそういう貢献ができるものがあるのか、そういうところを勉強させていただいて、これからの参考にさせていただきたいと、こう思っておりますし、住宅政策によってほかの市町村から子育て真っただ中の皆さんが移ってくる。教育環境、保育環境がいいということで移ってくるというところもあるわけでありますから、そういうことも念頭に置きながら、これからのまちづくりを進めていく必要があるんではないかというふうに思っているところであります。 それから、勧奨については、今おっしゃるように再任用という制度もありますけれども、再任用は必ずしも今までの給与そのままではありません。これはご承知のとおりで、再任用の給料表もありますが、今いろいろな考え方があるでしょうけれども、こうして勧奨制度ができる限りは、そういう形の中でやっていただくということと、今、合併してこれだけの
職員がおります。優秀な
職員が後につながっておりますから、後任からそれだけのものを頑張っていただければ、定員の適正化管理にも役立つわけでありますので、両方にらみながら頑張っていきたいなと、こう思っております。 以上であります。
○議長（遠藤信也君） 斎藤秀雄君。
◆１６番（斎藤秀雄君） 最後に、情報が利益を生むということと、それから利益を生む情報をどうやって集めるかと、これが町
職員に課せられた命題ではないかというふうに私は思っていますので、
職員が精いっぱい町長の足りない分をフォローするという
職員の姿勢の問題、これを肝に銘じて
職員の方々には頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） すみません。私の方で足りないところが１つありました。町の活性化、要するに中心部ということでありましたけれども、これは何といっても町の皆さんの理解がなければ、町中央部でそういうことができるのかどうかということもございます。それはぜひひとつ町の皆さんと、あるいは商店街の皆さんと、再三申し上げているようによく話し合うということだろうと、こう思っておりますので、そういうシステムをつくっていきたいと思います。
◆１６番（斎藤秀雄君） わかりました。終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、16番、斎藤秀雄君の一般質問を終わります。
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△薄厳弥君
○議長（遠藤信也君） 次に、18番、薄厳弥君。 〔１８番 薄 厳弥君登壇〕
◆１８番（薄厳弥君） 私は、汚職事件の徹底解明と再発防止、これは町長にお伺いします。それから教育問題について、高校全県一学区制で、阿賀黎明校と町各中学校の進路指導はどうなるかということについて、教育長にお伺いします。 まず最初に、汚職事件の徹底究明と再発防止についてでありますが、贈収賄事件で町幹部
職員が逮捕され、長谷川町長が辞任し、それに伴う町長選挙が行われました。当然、新町長は事件の幕引きをすることなく、その原因を徹底究明し、再びこのようなことが起こらないようにすることが、町民の信頼を回復する道で、それが新町長に課せられた第一の任務と考えています。 それには、捜査当局にだけ任せることなく、みずからが事実関係をしっかりと把握し、その他にも問題がないのか徹底調査する事業能力を持たなければならないし、経過を常に議会に明らかにすべきであります。このことについて、解明の任に当たっていた２人の助役が辞任しましたが、町長１人で解明できるか、第１点お伺いいたします。 町長は、
職員の汚職をなくすため入札制度の改善を掲げておりますが、これは重要な課題です。今まで各議員もその問題を質疑されました。ご存じのように、今、福島、和歌山、宮崎の各知事は、工事の入札談合事件に天の声としてかかわり、悪いことをしなければ損をしたような顔をして悪事を重ね、次々と逮捕されました。ここで浮き彫りにされたのが、知事選挙で入札制度の改革を掲げて当選し、応援してくれた業者に対する論功行賞が根本にあります。市町村でも例外ではありません。町長はどのように考えるかお伺いいたします。 入札制度の改革で、予定価格の公表も含め検討してはどうか。今回の町幹部
職員の入札予定価格を業者に漏らし、わいろをもらったということですが、工事入札に係る事件はこれがほとんどです。いっそ予定価格を公表されればこの種の事件は起こらないのではないか。予定価格と最低入札価格の公表を視野に入れた工事入札制度の改革をしてはどうか、お伺いいたします。 どのように改革しようと、基本的には
職員の資質の問題があると思います。地方自治法では公務員の服務が定められ、根本基準は、すべての
職員は全体の奉仕者としての公共の利益を守るために勤務し、かつ職務遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないこと、このことをさらに宣誓しなければなりません。したがって、長たる者は選挙による論功行賞や縁故・情実採用にかかわってはならないことは当然ですが、
職員の採用に当たって面接試験は長がかかわることなく第三者に当たらせること、その第三者もその都度入れかえ、客観性を持たせることについてお伺いいたします。 どんなすぐれた
職員であっても、同じ職場に５年以上置かないこと。このことが今回の事件が起きた問題でありますから、常に資質の向上に努めることについて、町長にまず第１点お伺いいたします。 次に、高校全県一区制での阿賀黎明高校と町各中学校の進路指導についてどう考えるかということであります。 いじめ、親が子を、子が親を殺す、毎日のテレビ・新聞で報道されています。万物の霊長たると誇る人間、他の動物にも劣ることではないでしょうか。国は、教育基本法に問題がある、学校で君が代を教えないから、国を愛することを教えないからと、学校教育に責任を負わせようとしております。 しかし、ライブドア事件で世を騒がせたホリエモンこと堀江貴文氏が、株の不正操作をしてぼろもうけをしまして、今、裁判にかかっておりますが、当時彼いわく、頭を使え、汗水垂らして働く時代ではない。それを小泉首相は、人のもうけをねたむな、彼こそ時代の先端を行っている、彼に続けと、自民党から衆議院選挙に立候補させた若い新人候補に大物幹部がどんどん応援に出ました。ここに象徴されるように、弱い者いじめ、差別選別の政治が人の心をゆがめているのではないでしょうか。このことについて教育長にお伺いします。 教育問題に戻って、安倍首相は、日本の小・中学校に学校選択制度を広めることを主張し、そのため全国一斉学力テストを実施して、その結果を公表して選択の材料にすると言っています。子供たちも学校も競争に追われ、ランクづけさせられます。学校選択制度で子供が集まる学校と集まらない学校をつくり出し、子供の数に応じて学校の予算を配分する制度をつくると言っております。既に東京都では行っております。勝ち組学校と負け組学校を意図的につくり出し、教育予算まで減らそうとしています。 そんな中で出てきたのが高校全県一区制で、新潟県
教育委員会はことし９月に、2008年度より全県一区制にする改正案を突如公表いたしました。このことについて、新潟日報12月８日号では「学区制の懸念する声」という記事が載っておりまして、受験戦争の激化や生徒の流出による地域の衰退を懸念する声が相次いだ。有名私立高校からの巻き返しをねらい、公立高校の復権の動きが進んでいる。あえて競争をつくり出そうとしている。人気の差によって学校間の格差が生じ、寂れた学校の地域そのものが衰退するおそれがあると指摘しています。高校全県一区制で阿賀黎明高校と町各中学校の進路指導はどうなるか、お伺いいたします。 この２点についてご答弁願います。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） 薄議員にお答えいたします。 入札制度の改革につきましては再三お話し申し上げているとおりでありますので、今ほどまで申し上げたことを着実にこれから検討し、新年度に実行してまいりたいということで、ひとつご理解いただきたいと思っております。 あわせて、この事件といいますか、これを幕引きすることなく、その原因を徹底究明しということでございますが、当然私もそれは考えておりますけれども、今段階、すべての資料がまだ戻ってきていないようでありますし、また助役２人がやめられたからといって、これができないわけではございませんので、その点のことは今後の取り組みにさせていただきたいと、こう思っておりますが、いかんせん今ほど申し上げましたように、本人はもとよりこれにかかわる資料というのが全部押収されているということもございます。 その周辺事情については聞いていないわけでもありませんし、その辺のところは認識いたしておりますが、実はこの公判についてはきょうから第１回の公判が始まっております。そして、控訴事実を読む限りにおいては、ちょっと考えられないような設計価格を漏らすというか、そういうことがこの起訴事実の中に、先ほどもお話しございましたようにあったわけでありますが、予定価格が漏れるようなことがあるということは考えられないんです。長が予定価格をつくって、保管するのは収入役、こういうところの金庫に保管をし、入札の当日までこれを預かるというのが本来の姿でありますから、そういうことであるとするならば、こんなことがわかるはずもないわけであります。それ一つとってもどうであったかということは、皆さんの想像にお任せするところであります。 そういうことで、ご指摘されたように、事実解明といいますか、そういうことは今後も可能な限り続けまして、いろんな場で皆さんにもご報告申し上げていきたいというふうに思っておりますが、一方では議会の皆さんの方で特別委員会をつくって、これに係ることばかりでなくてやっていただくこともあっていいのかなと。私から申し上げるのも変でありますけれども、そういうことも１つはあろうかと思います。そういうことで、100条委員会というところまでは申し上げませんけれども、そういうことがあっていいのかなと、こういうふうな思いでございます。 それから、予定価格の公表につきましては、公表することによって入札時に工事費の内訳表の提出が義務づけられることになりますし、このことによって、公表された予定価格に対しての入札価格の正当性を保持することができるわけでありますが、工事内訳書を作成する期間が必要となるというようなこと、通知から入札までの期間を従来より長くとる必要性もあるというようなことであります。そういうことから、他の自治体では導入したものの、これらの理由から事前公表を取りやめる自治体も増加してきております。 また、平成18年５月23日付で閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針によれば、予定価格の事前公表については、予定価格が目安となって競争が制限されて落札価格が高どまりになることや、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、弊害が生じることのないよう慎重な運用をするよう通知があったところでもございます。これらのことから、国ではこれらの理由から事前公表しておりません。 ちなみに県内では、予定価格の事前公表をしているのは新潟市、三条市等４つの市町であります。９％ほどになります。事前公表と事後公表の併用をしているのは長岡市、新発田市等市が中心で16市町、37％であります。事前公表の場合は予定価格の制限がございまして、市町によって設定価格が違うということもございます。事後公表のみの十日町、また私どもでありますが、これは町村が中心でありまして、15市町村ということは、大部分の町村はこの中に属するのかなと。35％ということであります。 ちなみに
一般競争入札の導入状況についても申し上げますと、本格的導入をしているのは新潟市、三条市等市が中心で12市町、28％。試行的導入、新発田市、燕市等市が中心で６市町、14％。未導入、私どもを含めて長岡市等の25市町村、58％と、今現在、そういう状況であります。 このようなことから、阿賀町においても、当面予定価格の事前公表については予定をしておりません。薄議員さんの発言の趣旨についても十分理解しておるところでございますけれども、そのようなことでひとつご理解いただければというふうに思います。 次に、いずれにしても
職員の資質の問題であるということでありますが、これはおっしゃるとおりで、私も再三これは申し上げてきたところであります。地方公務員法に定められた全体の奉仕者として、住民福祉の向上に全力を挙げてその職務に努めなければならないという、そこが欠落している。あるいは
職員の採用辞令の際に、これも先ほど申し上げました、みずから署名押印をして宣誓をしているわけでありますから、その原点に戻っていただければ、こんなことは起きないはずであります。 それから、
職員については、今、県の市町村総合事務組合あるいは県の自治研修で行う新採用研修、あるいは初級
職員、主任、主査、課長補佐、課長研修といった階層別、段階別の研修も受けておりますので、この不祥事が発生したことはまことに遺憾きわまりないと言っていいのでありますが、今後このようなことのないようにさらに研さんを積んでいただきたいし、そういう指導をしてまいりたいというふうに思っております。
職員採用に当たっては、本当に当然のことでありますので、かつて私も技術
職員を採用する場合、特別に採用する場合は、県の出先の長等に試験官になっていただいて、両方でこの選考に当たったという経験もございますが、可能な限り公平にやっていくことを心がけていきたい。 当然、
職員採用に当たりましては、原則として県の市町村総合事務組合の選考検査というのがございます。これは全県で実施するわけであります。１次試験合格者、２次試験については採用当事者が面接をするということもしているわけでありますが、これらも第三者によってやってもらうということは可能でございますので、今後そういう方向は進めていくということで、ひとつご理解いただきたいと思います。 人事異動に関する件でありますが、採用後のある一定期間、多様化する行政諸問題を習得するため、３年程度をめどに異動するということが理想とされておりますので、今後もその線に沿って進めてまいりたいと思います。５年というのは長い方でありましょうけれども、先ほど猪俣議員さんから言われたことは、ある一方ではこれから、町村事務も専門化してきておりますので、そう簡単にかえられると困るという部分もございます。これはややもすれば、先ほどの技術員とかそういうことの専門的な部分でありますので、こういう部分は例外として、一般事務に当たられる、あるいは公金を扱う職にある部分、こういうものについては特別にこういう配慮をしていかなければならないだろうなと、こう思っております。 薄議員のおっしゃるとおり、私もそういうご質問の趣旨に沿って今後の人事管理をしていきたいというふうに思いますし、常に
職員の資質の向上に努めてまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（遠藤信也君） 犬飼教育長。 〔教育長 犬飼哲夫君登壇〕
◎教育長（犬飼哲夫君） 後半の部分につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 高校の学区の全県一区制と、それから阿賀黎明高校と町立津川中学校等の進路指導についてどうかということでございます。 まず、現在の学区制と全県一区制について比較しながら状況を説明したいと思います。現在の学区制は８学区制を県下はとっておりまして、当町は第２学区に属しまして、新津、五泉、阿賀町で学区をつくっております。そのような状況でありますけれども、では新潟市の高校へ行けないかということになりますと、パーセント条項がございまして、20％は隣接学区から進学できるということでありますので、現に阿賀町から新潟高校に進学している生徒も複数ございます。 そういうところで、全県一区のねらいを県はどう言っているかといいますと、生徒の適性とか希望に応じた学校選択が一層スムーズにいくようにというふうに県の方は主張して、全県一区を打ち出してきたわけであります。こういう状況のときに、では阿賀町として全県一区になった場合の懸念はないのかといいますと、ございます。 １つは、都市部の高校へ進学したいという漠然とした気持ちを持って進学いたしますと、保護者の経済的な面でも、それから送迎の面、生徒の通学によります心身の負担等々、心配されることがたくさんございます。 ２つ目としまして、阿賀町以外の進学者がある一定限度を超えますと、地元の阿賀黎明高校の存続すら懸念される事態になります。 以上のことから、中山間地にあります高校、阿賀町の高校、中等教育を守っていくという意味で、全県一区制には慎重な取り組みをしていかなければならないというのが私の立場でございます。 なお、先ほどお話がありました学校選択制、いわゆるこの裏にはバウチャー制度がありますけれども、１人の子供がバウチャーを持って、その人数が多ければ多いほど予算がつくというふうな制度になっていきますと、中山間地の高校はますます成り立っていかなくなるわけでありますので、そういう点についても十分配慮していかなければならないと懸念をしているところであります。 ではその進路指導についてどうかということで、本題でありますけれども、全県一区制になった場合、子供たちの希望の流れはどうかということを現場の中学校の校長に確かめてみました。そうしますと、主な進学先、18年度の現段階でありますけれども、阿賀黎明高校には約38％、五泉市内の高校には25％、新津地区が23％、その他が14％ということで、阿賀黎明高校に行く子供は５割を確実に切っているという状況であります。この流れは昨年度とほぼ同じでありますけれども、中学校側の見方といたしましては、この傾向は全県一区になっても変わらないのではないだろうかという見通しであります。 そういう見通しでありますけれども、私どもが進めていくのは、安易に都市部の高校に流れる、都市志向ということではなくて、子供一人一人が自分の将来をしっかりと見詰めまして、どういう自分の将来設計があるのかということを中学校の進路指導で十分に指導し、自分に一番適切な高校を選んでいけるように、中学校の方で指導していくということが第１点であります。 第２点目は、これは当然のことでありますけれども、阿賀黎明高校の方でも中学生から選ばれるような魅力のある学校になるように努力をしてもらうことと、我々にできる支援をしていこうということであります。もちろん進学率を高めるということもありますし、スポーツの面で特色を出すということもありますが、そういう点でお互いにすばらしい高校をというふうなことを目指して頑張っていってほしいというのが願いであります。 以上、全県一区制について私の方から答弁をさせていただきました。
○議長（遠藤信也君） 薄厳弥君。
◆１８番（薄厳弥君） 入札問題で町長にお伺いいたしますけれども、ずっと一連の流れを見ていますと、町長は、
一般競争入札といいますか、国もそうですし、県もそうですし、そういう方向に流れているのかと思うけれども、しかし先ほど斎藤議員もおっしゃったように、私らは相当数のものが雇用の場なんです、ここの場合は。大手とここらと太刀打ちしたら、全然かないっこないわけです。どう防衛していくのかというくらいのことを考えないと大変だと思うんです。 それで、きのうの新聞に出ておりますが、談合根絶を採択というのは、県知事会で信頼回復に努めるということなんですが、簡単に言って、予定価格1,000万円以上の工事は原則で
一般競争入札にする。それから、指名競争入札は早期に廃止する。それから、電子入札は３年以内に全面的に導入を目指す。それからもう一つ、これは弁護士などによる窓口を置いた内部通報制度とあります。というぐあいに、このことがこのままやられたら、ここの業者でだれ一人として太刀打ちできるものはありません。 これは国もやるだろうし、大手業者もそれをねらうでしょう。県知事もそれをねらうでしょうけれども、我々ここで生き延びるためには、我々としての考え方、我々としてのやり方をやらないと、町長がこの町が福祉で日本一の町をつくるとするならば、ここで生きていくための日本一の入札制度というのを考えなければならないです。国がそう言ったって、ここはそうはできないんだということをやらなければならないと思います。 そういうことで私が言ったのは、一番問題になってくる予定価格が漏れるという問題、これをねらうために全部やっているわけ。先ほど言いましたように、福島であろうと、和歌山であろうと、大手であろうと、全部業者がそれをねらうわけです。それさえ入ればもうとらの子ですから、どんどんやれます。ここでもその問題が起きたわけですから、いっそ私は、ストリップと言ったら悪いですけれども、公開にしてしまってそれからやった方が、それがいいんじゃないか。と同時に、当然最低価格をつくらなければなりません。品質も悪くなるでしょうし、たたくだけたたく。国の何かの電気の関係なんかで１円で入れて、あとメンテナンスでもうけるというようなものもありましたけれども、そうであっては我々できないわけですから、そのことについての町長の考え方なんです。 これをどうするかという問題。これはもちろん、これがそのまま私は即いいという問題じゃないですよ。ここに書いたように、これらも考えてはどうかということは、地元の業者を守っていくためにどうするのかということのわけなんです。 これもまたきのうでしたかの新聞に出ていました。低入札は排除すべきだというのは、この人は長岡の公務員の人ですけれども、予定価格で落札すれば談合と怪しまれ、大幅に下げれば低入札となるというようなことで出ておりました。ですから、私がここの中で、今の業者を守るのにどうするかということなんですが、もう一つつけ加えますと、私は、固有名詞を上げれば、巴山組さんであろうと西興産であろうと、何でもそうですけれども、やはり地元の雇用がどう確保されているかというものも、入札業者の選定の中に加えてもらいたいということなんです。 ほかから来て、大手が来て、はっきり言いますと、北蒲原といいますか、下辺の人たちが自動車でいっぱい来ます。見るとナンバーは北蒲原、笹神とかとかかったのがいっぱいあります。せっかく私らの仕事、我々の税金がそちらの業者に行って、大手が向こうの業者にやってしまう。何の雇用にもならないわけです。ですから、こういう入札に参加させる場合には、地元の阿賀町の労務者がどれだけ使われているかというようなこともその中に入れないと、何ぼでも大手がとってはほかに安いところに投げる、田んぼが暇になったからあんたの方だ、福島だというぐあいになってきます。 ここの中でいま一つ私が言いたいのは、先ほどから何遍も言うように、雇用の関係が、地元をどれだけ雇用しているかということも参考にするという入札制度に変えないと、私はみんな干上がると思うんです。先ほど読み上げましたように、国や県の物差しのままにいったなら干上がってしまうので、その点、抜本的に我々が守っていかなければならないという立場で考えていただきたいということであります。 それから教育長に、私は確かに教育長は正しい答弁だと思います、私もそう考えておりますから。 それで、アンケート調査をやりましたよね。このアンケート調査というのはことしの６月にやったんですけれども、これは「生徒の皆さんへ」や「保護者の皆さんへ」と誘導的なものなんです。設問の仕方が誘導的だったんです、私見て。これはどういうことかと、現在の８学区をどうするかというのは入っていないんです、この中には。全県一区にするかというようなものと、そこに誘導していくという、最近、教育の問題で、誘導する、今はやっていますよね。金をかけてやっていますが、それと同じように県も誘導的な設問でやっているということなんです。 それから、全県一区制について、そういう中であっても、私らの教育長を初め市町村の教育長35人のうち71％が全県一区に反対しているということなんです。ですから、これがやられると大変なことになるということは、新潟日報で最近連載しています。これはまず中高一貫校だけでも問題が出てきますが、「目指すは難関大学への合格」と、中高一貫ですね。だんだん中高一貫校がふえるんですが、「進学有利に望みをかけて」と。それから、「進学実績、私学に勢い」とかというぐあいに、進学、進学と、私が当初言いましたように、子供のどういう人間をつくるかというよりも、もはや進学、私学に負けるなというような、ひどいところは、教育長ご存じのように、東京なんか幼稚園からありますよね、大学に連れていくために。そういう方向にこれが向いているんではないかということを非常に今懸念しているわけです。 教育長、配られた中学校だよりでも、４月から心から笑おうというようなことで、皆さんに回覧板を流しましたよね。その中で、全県一区制などで毎年変わる進路指導の情報を早く伝えられるようにしていきます。よろしくお願いしますと、これは進路指導の藤沢先生ですか。ここの中に一区制の問題が、先生方もいろいろ考えているということが出てきていると思います。 それで、これもまたほんの最近ですが、12月14日の新聞では、木村哲郎さんという、新潟市立中学校の先生ですね、これが「私の視点」というところに載っています。論議の足りない全県一区制です。論議をしないまま突っ走っているということ。それからいま一つは、これは19日ですからきのうですか、「学校序列化進む、受験競争が激化。県立高校全県一区構想、公募意見大半が反対」、これについて県は改めようとしないんですよ。周知に努めたいということなんですね。 ですから、この点について、このアンケートなんかに教育長、全部応じたわけですが、この点についてどう感じられているか、これを１つお願いしたいんです。 ２つです。
○議長（遠藤信也君） 町長。
◎町長（神田敏郎君） 前段の方を私からお答え申し上げますが、それを先ほどの斎藤議員さんからもお話があったわけであります。ですから、やはり入札に参加される皆さん、執行する皆さん、このモラルがこういう事件を引き起こしたわけでありますから、制度が悪いんじゃないんです。制度を着実に守れるようにやっていくということでありますから、当然、私どもも、先ほど申し上げましたように、この管内の皆さんの職場といいますか、その事業に参加できるような仕組みは当然考えていかなければなりませんし、従来も考えてきているわけであります。これがなれ合いにならないように、これからも努めなければならないということだろうと、こう思っております。事業ランク、それから業者ランクできちっとその辺は決められておりますので、これをもう一度検証しながら、これに取り組んでいくということで、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤信也君） 犬飼教育長。
◎教育長（犬飼哲夫君） お答えいたします。 このアンケートには答えさせてもらいまして、５月８日から19日の間のアンケートでありますが、１番は全県一区制に賛成、２番は拡大だけれども３学区程度、３番は現状維持、４番はわからないということでありますけれども、私は３番の現状維持というところで回答しました。 その自由記述のところでは、県の方からも自由記述の中身が出ておりますけれども、そこで私が答えたのは、保護者の通学負担がふえることや特定校への集中が懸念されるということと、全県一区とすれば都市に生徒が集中し、中山間地の高校の統廃合につながるおそれがあるというのが私の自由記述であります。というふうなことでアンケートにも答えておりますし、県の方へは、町村教育長会というのがございまして、そこで直接教育長にこういうふうな実態ですということをお話をいたしましたし、また高校の管理主事が最近回って来られましたときにも、こういう立場ですということは伝えて、県の方には阿賀町の姿勢を伝えているところであります。 以上でございます。
○議長（遠藤信也君） 薄厳弥君。
◆１８番（薄厳弥君） 先ほどの職場ですね、同じところに５年と、私は大体３年くらいでかわるかと思いますけれども、これは先ほど町長も言ったように、技術職が一番問題になるわけですね。一般行政職でも専門職になってきますから、例えば介護の問題であろうと、年金の問題であろうと、１年、２年でわかりませんよね。やはり５年くらいでやっとわかったというようなことになるわけでしょうけれども、しかし、そこで特に私が言ったのは、工事に携わる人たちですね。技術職といいますけれども、今回の事件も30年から同じところにいるわけですから、ちょっとないですよ。 なぜそういうことが起きたかというと、彼は優秀だ、彼しか技術者がいないというところに問題でしょう。どんな国家公務員であろうと県の公務員であろうと、この人たちは３年、５年で全部動かされるんです。ここだけが動くところがないためにそうなっちゃったわけですよね。じゃ動かすようにするのにどうするかというと、やはり後輩の育成が足りないんですよ。技術職を町長そのものが育てていかないところに今回の問題が起きていると思います。 だから、これらを、彼は技術だし、なかなかかわれないとか、そういうのではなくて、的確に若い人をきちっと育てるということがないと、そんなこと言っても、皆さん並べていて、なるべく自分のところからずれたくない、いいところにいたいというのは、悪いけれども、それはそういうのは人間のあれですからありますが、やはりずらなければならないんだと、勉強しなければならないんだということと同時に、若い人たちを育て、後輩を育てればいいわけですから、例えば技術職の人であろうとも、別なところの課長になっていただいても、前にやっているわけだから、係がわからなければ聞きにさえ行けばいいわけですから、だから実際動かさないでしまったということが大きな原因のわけですから、この点、３年ないし５年では、やはり私が言うのは、まずその人間を育てる。まだ課長もみんないるけれども、自分たちの後輩を育てるという立場に立ってもらいたいということなんですが、この点、町長にもう一回お尋ねいたします。
○議長（遠藤信也君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） おっしゃるとおりで、技術職であろうと、これはそういう考え方に立ってやっていかなければならないと思いますし、当然、技術職というのは採用時も事務職の方が多いんですね、どうしても。そういうことで、別枠で技術職を採用するというようなことも間々あったわけであります。ですから、そういうこともひとつ念頭に置きながら取り組んでいかなければならないと思いますが、先ほど私が言っているのは、専門、いわゆる森林インストラクターのようなこういう専門職は別としてと、こう申し上げたわけであります。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。
◆１８番（薄厳弥君） 終わります。
○議長（遠藤信也君） 以上で、18番、薄厳弥君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（遠藤信也君） 審議の途中ですが、本日はこれで散会します。 なお、あす21日は、きょう一般質問の終わっていない方から行います。 大変ご苦労さまでございました。
△散会 午後４時３１分...